おおい町議会 2019-03-13
03月13日－02号
振興課長池野弘一総務課長反田志郎建設課長川尻孝司総合政策課長治面地紀知生活環境課長堀口 豊税務課長福尾嘉恭電子情報課長補佐奥 恒夫名田庄総合事務所長
管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯
学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 平成31年第1回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 平成31年3月13日（水曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 同意第14号 おおい
町農業委員会委員の任命について 午前９時３０分 開議
○議長（
浜上雄一君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
浜上雄一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により議長において７番森口精治君、８番猿橋啓一君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（
浜上雄一君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １１番森内正美君。
◆１１番（森内正美君） おはようございます。 通告に従いまして、３項目質問をいたします。 最初に、おおい
町未来創生戦略の進捗状況と今後の事業展開についてお伺いをいたします。 平成２８年３月に策定しましたおおい
町未来創生戦略に基づきさまざまな事業に取り組んできましたが、平成３１年度が計画の最終年度になります。これまでの
取り組み実績を踏まえ、その成果をどのように評価され次期計画の策定を考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
浜上雄一君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 森内議員のおおい
町未来創生戦略の進捗状況と今後の事業展開はとの御質問にお答えをいたします。 おおい
町未来創生戦略は、平成２６年１１月に制定されましたまち・ひと・し
ごと創生法に基づく
市町村まち・ひと・し
ごと創生総合戦略として平成２８年３月に策定したもので、本町の資源を最大限に活用しながら、人口減少に歯どめをかけ、
地域経済力を高める具体的かつ効果的な取り組みを積極的に推進することにより、本町の持続的な発展を目指すこととしております。 具体的には、女性活躍、若者仕事、若者活力、活力生活、広域連携をキーワードとした５つの戦略に基づき個別の事業に取り組んでまいりましたが、実施に当たっては、事業それぞれの成果をはかる数値指標、いわゆるＫＰＩを設定し目標を明確化することにより、成果を重視した取り組みの展開を図ってきたところでございます。 これまでの
取り組み実績としましては、ＫＰＩを達成しその効果が見込まれる事業がある一方で、一部にＫＰＩの達成が難しいものもありますが、戦略全体といたしましては、それぞれの事業の展開により目指すところとしております人口減少の歯どめといった点におきまして、平成２９年度より転入数が転出数を上回り、今年度においても転入超過が継続していることから、一定の成果を生み出しているものと評価をしているところでございます。 一方、これまでの取り組みの成果を踏まえた次期計画の策定についてでございますが、おおい
町未来創生戦略は平成３１年度が最終年度となりますが、戦略に基づき実施してまいりました事業につきましては、既に目標達成のめどがついたものもあれば、まだまだ継続して取り組む必要がある事業、あるいは目標達成に向け実施方法の見直しが必要な事業があると認識をしております。 そのような中、国におきましては、昨年６月に閣議決定されましたまち・ひと・し
ごと創生基本方針２０１８において、地方創生は人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域の活力を取り戻していくための息の長い政策であり、現行に続く次期５カ年の総合戦略を策定する必要があるとしておりますことから、本町といたしましても、未来創生に向けた戦略を今後どのような手法で推進していくかといったことも踏まえ、あわせて国の動向も見据えながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 昨年の６月にも、私同じような質問をして、やっぱりＰＤＣＡっていうんですか、デミングサークルでこの輪を回していかないといけないので、またあえてこの質問さしていただきました。 そのときに平成２８年度の外部評価、この結果をお聞きしました。本年度も平成２９年度事業に対する外部評価が同じようにあったと思いますけど、このときの評価においてどのような指摘がございましたか、お聞きします。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 昨年９月に行いました
外部評価委員会では、それぞれの事業につきましてＫＰＩ、いわゆる数値目標を持っておりますけれども、それの達成状況について、また事業効果について御議論をいただきました。
未来創生戦略の全体を通じましては、情報発信への取り組みの強化のほか、各事業間の連携によるＫＰＩの達成、各事業への多くの方の町民の参加、また町外の方とのかかわりが継続される
仕組みづくり、こういった指摘がございましたが、総括的にはさらに努力し取り組みを進めるようにというような評価をいただいております。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 今説明を受けましたけど、私もこの評価のことについては
ホームページでちらっと見たんですけど、一部拝見しましたけど、そのとき、今課長が言われましたように、情報の発信の必要性を強く言われていました。 例えば、
Ｉターン促進に向けた、転入して成功したっていうか、転入してよかったなという人の情報を全国発信しなさいとか、あるいは
政策コンテストの事業はもっと一般の人が参加して観覧して話を聞いて、その後学生との交流を踏まえることとか、あと、
地元関係者が意欲を持って参画できる町内への経済効果が見込まれる仕組みを取り入れた観光ＰＲ及び情報発信をしてくれと、もう全部情報発信をしてくれっていうことですね。この情報発信について、今後どうやって情報発信をしていくのか、そのことについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 確かに、情報発信につきましてはいろいろと御指摘をいただいております。 これまでから町の
ホームページであったり、あるいはテレビ、
メディア等を通じまして情報発信というものについて取り組んできたところですけれども、各分野ごとに、それぞれ情報量のばらつきがあったり、形骸化への対応という課題もございますので、今後さらに町が取り組んでいる事業について町外の方に広く知っていただくように発信していくということから、特に本町とのかかわりを持っていただけるように、新年度から新たな取り組みといたしまして、各課で各課の職員で構成をいたします
情報発信委員会というものを設置をいたしまして、積極的かつ計画的に情報発信を行う体制を整備をいたしまして、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） わかりました。 それでは次に、本年度、事業の成果をはかる数値目標、いわゆるＫＰＩ、これの見直しを３つの事業で行っておりますが、これはどのような経緯で見直しをされたのか、簡単で結構ですのでちょっと教えてください。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 昨年行いました外部評価におきましてＫＰＩ、数値目標の見直しを行っております。御指摘いただきましたように３事業、一つは
都市交流活動支援事業、それからもう一つがおおい
町戦略的ＰＲ事業、それからもう一つがおおい町の魅力を発掘・発信！講座、この３事業につきましてＫＰＩの見直しを行っております。 ＫＰＩの見直しにつきましては、それぞれの事業が進展していく中で、事業効果を図る指標として適切なものではなくなったということで、より効果を評価しやすい指標に変更したものでございます。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 今説明があった
都市交流活動支援事業の中の。中のじゃないですね。この事業で、
同窓会支援事業の助成を受けるという事業が今度加わりましたけども、この数値目標が累計で１０件となっています。現在、これ何件ぐらい助成されましたか。また、これで何人参加されて、助成金の総額はどれぐらい支出されていますか。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君）
同窓会支援事業につきましては、今年度から新たにスタートした事業でございますけれども、現時点での状況につきましては、助成件数が７件、同窓会に参加された方が１７６名、総額で４３万円を助成しております。この事業の目的でございますおおい町出身の県外の方の交流という意味で、県外の方の参加者につきましては５４名というふうになってございます。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） この事業に対して町民の方の賛否両論がございます。始めたばかりなので、もう少し成り行きを見ていかないと評価できないと思いますけど、ある程度は、同窓会に参加する人だけじゃなくって、その波及効果が、例えば町内でそういう会を催してくださいってことで、飲食業とかそういう人たちにもある程度の経済効果はあるという面もあります。だけど、どれぐらい効果があるのか、ちょっと長い目で見ていかないと評価はできないと思います。 それから、さっき言いました、ＫＰＩの目標年度が、平成３１年度、来年度にもう迫っています。次年度は、今までの戦略の総仕上げと次期計画の政策課題の洗い出しを進めることが大事になってきます。今期の目標達成が困難な事業と、それの今後の課題についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） それぞれの事業を先に評価をしていただいておりますけれども、現在ＫＰＩの達成に向けて取り組んでいるところでございますが、その評価段階におきましてＫＰＩの達成状況が厳しいというふうな御説明をさせていただいてるものが幾つかございます。 まず、女性を対象とした１次産業の担い手の確保等を行います「自然☆女」獲得大作戦事業、それから
若者出会い・
交流応援事業、それからいきいき
ホームページ事業、それから
体験農園整備支援事業、それから子育てに優しい町のＰＲ事業、
住宅取得等支援事業、
宅地造成事業、それからおおいの空き家は良い空き家！どんどん使って！事業、以上の８事業につきまして現在達成が厳しいというふうな状況になってございまして、その要因につきましてはそれぞれの事業によりまして課題が異なるということでございますので、今後いずれの事業につきましても、これまでの取り組みを踏まえまして、そのいわゆるノウハウを今後の事業展開に政策に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 昨年度も、この「自然☆女」獲得大作戦、これが余り計画よりうまくいってないってことで、その理由をちょっと聞いた経緯があるんですけど、ことしもこれうまいこといってない。どこに原因があるのか検討されていると思いますけど、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
浜上雄一君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（板谷則昭君） 「自然☆女」獲得大作戦事業でございますけれども、ＫＰＩは、
農林水産業に新しく従事した女性の人数ということで目標設定は１０名ということになってございますが、これまで４名ということで、伸び悩んでおったというのが現状でございます。 ですが、今年度、平成３０年度の農業体験を通じまして、本年、ことしの４月から新たに農業法人のほうへ女性の方２名が就農といいますか、お勤めされることになりました。２名の女性の方は２年間の研修生という形で農業に従事されますが、その後、
研修期間終了後、いかに就農のほうへスムーズにつながっていくかといったところを町のほうでもサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、それ以上に、就農につながるように今後も事業を検討して続けていきたいと考えております。 最終年度の３１年度は、２９、３０が
まちづくりの
政策コンテストの最優秀の提案事業でありました
就農起業女子応援事業といったもので、都市部でフォーラムを開いたりですとか農業体験の
バスツアーなどを開催して、おおい町の農業を知っていただくといったＰＲを中心とした事業展開をしてまいりました。ですが、なかなかそういった中で結果にはつながってなかったというのが現状ではございますけれども、その提案していただいた大学の学生さんですとか教授の方々からの意見といたしましては、町の知名向上ですとか、町外者との交流促進、町の農業に対する理解促進にある一定の力添えができたのではないかといったような感想もいただいております。そういったことも踏まえまして、３１年度、最終年度には、近畿圏にございます農業系の学部を有するような大学を回りまして、より具体的な
就農希望者、学生さんを募ってまいりたいというふうに考えております。 また、今後は、さらなる
新規就農者の獲得を目指しまして
受け入れ態勢のほうも充実を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、現在、
農業体験等を受け入れていただいております
認定農業者ですとか農業法人の方々と、いかにして新規就農につなげていけるかといったような道筋といいますか、
仕組みづくりを検討してまいりたいなというふうに考えておりまして、そういったことを通じて
就農希望者とマッチングを図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） よくわかりました。 それから、もう一点、私がずっと前から気になってるのが住宅の
取得等支援事業、それからを
宅地造成事業なんです。この間も委員会でちょっと担当課長にお聞きしたんですけど、もうこんないい住宅支援とか住宅取得を応援する事業があるのに、申請する方が少ないとか、あるいは情報の発信が非常にないとこの間委員会で言いましたけど、再度、担当課長、どういうふうにこれお考えですか。
○議長（
浜上雄一君） 建設課長。
◎建設課長（川尻孝司君） まず、建設課の所管しております
住宅取得等支援事業の状況でございますけれども、数値目標としましては５年間で１００件の目標を掲げてございます。その状況にありまして、現在でございますが、平成３０年度、まだ終わっておりませんけれども、ほぼほぼ確定値ということで６５件の件数となっております。今年度で１５件の上積みということでございますが、あと一年を残す中で６５％ということで、目標達成というところが厳しいのは確かでございます。 この事業につきましては、これまでより
ホームページを初め、町の広報紙でありますとか暮らしの便利帳、あるいは定住者の
支援ガイドブック、そういったあらゆる紙媒体等々、それから
ホームページでＰＲ、周知をさせていただいておりますし、また民間の
住宅情報誌等にも制度を記事を掲載をさせていただいておりまして、町としてもＰＲに努めている思いではおるんですけれども、残念ながらその件数が伸びないと。 実際、ＫＰＩが１００件、１年にならしますと約２０件ということになるんですけれども、町内の昨今の住宅の新築件数がそもそも２０件を割るような年もございまして、そういった中で
目標値自体がちょっと高目であったというところもあろうかと思うんですけれども、議員御指摘のとおり、まだ周知の足らない部分も多々ございますので、今後、そういったところにつきまして、新たな周知の方法、それから新築住宅が少ないという部分につきましては、現在策定中の、
空き家対策計画等々での今後の空き家の利活用と、そういったところについても、空き家の購入も支援の対象となっておりますので、そういった部分での今後の活用というようなところも、計画の進行管理とあわせて検討していきたいなというふうに考えております。 もう一方、
宅地造成事業でございますけれども、これは町の
土地開発公社で造成をいたしました南浦の造成地２０区画、それから三重の造成地１８区画、合わせて３８区画をＫＰＩ、数値目標として計上をさせていただいております。それの現在の状況でございますけれども、平成３０年度で３件上積みがございまして１８件ということでございまして、達成率、パーセントでいいますと４７％、これもやはり達成としては困難な状況にあろうかなというふうに考えております。 これの周知につきましても、
土地開発公社というところで予算に限りがある中で、これまで
ホームページを初めいろんな、先ほど申し上げましたような、町の広報紙でありますとか
定住者支援ガイドブック、それから民間の
住宅情報誌、分譲を開始したときには新聞の
折り込みチラシなんかもさせていただいとるわけなんですけれども、あと現地の看板設置、そういったところもさせていただいておりますし、昨年はうみんぴあのほうで新たな商業地がオープンいたしましたので、そういったお店にもお願いをして
ポスター掲示などもさせていただいております。そういった周知を図らしていただいておりますけれども、やはり土地を１区画購入していただきますとやはり５年以内に住宅も建てていただかなければならないと、そうしますとやはり二千数百万円あるいは３，０００万円ぐらいの投資が必要ということで、一生に１度あるかないかの高いお買い物をしていただくということになりますので、そういった中でなかなか購入の申し込みもまだ目標達成には至っていないというところでございます。 これにつきましても、定住促進のために、もう少しＰＲというところにつきまして、これまでの
ホームページ、紙媒体以外のまた新たなＰＲ方法というものも模索をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） よくわかりました。 特に
三重分譲地ですけど、非常に立地条件がいいところで、私はなぜなかなかふえないのかなともういつも疑問に思ってるところです。なるだけ、もう少しＰＲをしていただきたいと思います。 それでは、このおおい
町未来創生戦略に対して、今まで国の
地方創生推進交付金を受けた事業数と、もう一つは申請した事業のうち採択された事業数は幾らありますか。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 交付金につきましては、２７年度繰越事業として、現実的には２８年度からスタートをいたしております。総数でいいますと、１６事業の申請を行いまして、１６事業に対して交付決定をいただいております。 ただ、交付申請前に、
地域再生計画を策定をいたしまして国のほうで認定を受けていただくということがこの交付金を受ける条件になってございまして、その
地域再生計画の認定を受ける段階で４事業が不採択ということになってございますので、計画をいたしておりました２０事業に対しまして１６事業が採択をされて交付を受けたということでございます。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 一応１６出して１６認められたということは、非常にこの戦略に対して評価をされたとも言えるんじゃないかと私は思います。 それでは、この事業で認められた１６事業の総額は幾ら交付を受けたんですか。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 交付金の総額につきましては、戦略事業を実施しました１６事業、３年間で７，１６６万円程度となってございます。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） よくわかりました。 ３年間で７，１００万円も入ったんだから、かなり事業を進めて戦略ができて効果があったと、私はそう思います。 それから、これは通達してませんのでわかったらで結構ですけど、ちょっと私が気になったのがありまして、この創生戦略の中に
人口ビジョンのこのグラフがずっと書いてんですね、将来推定人口が。ところが、これは、前から思てるんですけども、相当現実と開きがあるんですよ。例えば、社人研が出してるやつと、それからおおい町独自で推定されてる両方のグラフがありますけど、これどちらも、例えば平成３０年度比べると、もう現実はずっとこれに書いてあるよりも緩やかに減少度が少ないんですね。これ将来的に見直しをされるんかどうか。あるいは、このまま、もうしばらく様子見て進めていって、ある時点ではまた修正していくのか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 平成２８年３月に策定をいたしましたおおい町の
人口ビジョンにおきましては、その中で人口推計といたしまして、社人研、いわゆる国のほうで示されました
国立社会保障・
人口問題研究所の人口推計、それから
日本創成会議の推計値、それからおおい町独自の推計値、それらを掲載をしてございます。これは、地方創生に取り組むことによって町が目指すべき目標値というものを町が独自に推計をしたものでございます。 御指摘のとおり、現時点で推計値より現状の人口のほうが上回っております。見直しにつきましては、特に
人口ビジョンにつきましては、目指すべき人口の将来展望を提示をいたしまして、同時に策定をいたします、おおい
町未来創生戦略の包括的な政策立案、そういった基礎となる数値でございます。 したがいまして、今すぐに
人口ビジョンを見直すということは予定をしておりませんけれども、来年で戦略期間が終わるということで、今後新たな戦略を策定する段階において必要に応じて将来人口推計の見直しというものを検討してまいりたいと思っております。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） よくわかりました。 私は、最初の２０１０年の基準値が、これが最初からちょっとおかしいなっていうふうな気がします。これはまた後で、来年度いろんな戦略を練るときにもう一回見直されたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 本町の人口移動の推移をお聞きします。 昨年６月定例会で、人口の社会動態である転入者数が転出者数を上回る、いわゆる転入超過の状態が平成２９年度から続いていると説明を受けました。その後、出生数から死亡数を引いた自然動態もあわせて、本年２月１日時点と昨年同時期の人口の推移とその分析を伺います。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） 本町の人口移動の推移を問うとの御質問にお答えします。 総務省統計局によります平成３０年の住民基本台帳に基づく人口移動報告におきまして、社会動態である転入、転出の状況が公表されましたが、その中においておおい町は転入が転出を上回る転入超過が３９人という結果が報告されたところでございます。 一方、平成３０年の町の出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス４４人となり、年間を通しては全体で５人の減となっておりますが、本年２月１日と昨年同時期の町の人口につきましては、いずれも８，２８８人で、プラス・マイナス・ゼロという結果になっております。 このような中、平成３０年１月から１２月の転入者の状況を見てみますと、０歳から１８歳を含む子育て世帯の転入が２６世帯７７人と全体の３０％余りを占めていることから、本町が進めております移住・定住の支援や子育てに優しい町としての取り組みの成果が形にあらわれてきたものと思っているところでございまして、引き続き、交流人口の拡大も含めて、このような流れを持続するための取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 平成２９年からずっと３０年度も転入超過が続いていると。また、人口数も増減ゼロで、この１年間８，２８８人ですか、これで現状維持をしていると、非常にいい報告で私は安堵しております。 今説明ございましたけど、転入超過はわかりましたけども、もう少しその人数の内訳を、ちょっとお聞きします。平成３０年１月から１２月までの転入、転出、出生、死亡、これの各人数を教えてください。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） １月から１２月までの１年間につきまして、転入が２５３人、転出が２１４人、３９人の増でございます。そして、出生でございますが、出生は７０人、死亡が１１４人、４４人の減となっております。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） よくわかりました。 転入も増であるし、出生、死亡の自然動態を含めて計算してもわずか５人だけの減。非常にいい成果が出てると思います。 それでは、転入された方の、これプライバシーがあるので余り言えないかもしれませんけど、どういう方が転入されてきたのか、家族構成とか年代層、年代層はちょっと先ほど説明がありましたけど、またＵターンなのかＩターンなのか、その辺のわかる範囲で結構ですから状況を教えてください。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） 先ほど０歳から１８歳を含む子育て世帯の転入が２６世帯７７人とお答えいたしましたが、年代層では２５から３４歳で２２人、またゼロ歳から４歳で８名と転入超過となっていることから、子育て世帯の転入が多かったものと思われます。 また、Ｕ・Ｉターンにつきましては、アンケート調査を実施はしておるんですが、そこまでの情報はつかみ切れておりません。ただし、アンケート結果を見てみますと、仕事の関係でもちろん転入された方が一番多いんですが、結婚で転入された方も多く見受けられました。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 非常に、子育て世代の人が転入されたということを聞いて安心しておりますけど、新聞とか、マスコミは人口移動が東京圏へ一極集中していると、これはやっぱり政策の見直しが必要ではないかってことをかなり大きく、この間も報道してましたけど。 それでは県内で、人口の増加した市町、これは今新聞によっていろいろあるんです、鯖江だとか越前だとか永平寺町だとかいろいろ出てるんですけど、町がつかんでるデータでは人口の増加した市町はどこですか、県内で。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） 平成２９年１２月末と３０年１２月末との比較になりますが、人口が増加した市町は鯖江市と越前市のみとなっております。しかしながら、おおい町は２名の減となっておりますので、ふえてはおりませんが、ふえた市以外の市町の中では一番人口減少率が低い町でございます。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） さっきの答弁の中で８，２８８人をずっと維持してるんだからプラ・マイ・ゼロですよね。鯖江、越前は、これは工場がある関係で外国人の方がどっと見えて、それはふえるのはもう当たり前のことなんです。そういうことから考えても、転入の状態を見ても、いわゆる社会動態あるいは出生のほうの自然動態を見ても、おおい町非常に優秀なんです。だから、今言われた２つの市町、それからおおい町、これがもう人口減少の歯どめがかかりつつある、私はベスト３だと思ってるんですね。 だから、これやっぱりさっきの答弁にもありましたけど、この戦略の成果が徐々に出てきてるんじゃないかというふうな、さっきの答弁ありましたけど、町長はこの現状を、実際数値でこういうものがぱっと出てきたんだから、何でこれだけ、成績がいいというと非常に褒めるようになるので言いませんけど、なぜこういうふうな現状でなってるのか、その辺の分析をされておられますか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） ありがとうございます。 さまざまな角度から現状分析をしていただいて、発信の機会をいただいてることをまずもって感謝を申し上げたいと思います。 そういった意味で、現状の分析なんですけれども、第２次の総合戦略をつくるに当たってアンケートを実施しました。これはもう再三申し上げてることですが、内外に子育てに優しい町として評価をいただいている。それから、町長、おおい町に住みたいんですけどというような、直接問い合わせといいましょうか、近隣にお仕事を有しておられる、恐らく方々の御父兄でないかなというふうに思うわけですが、そういった方からの問い合わせも、複数いただいておるところでございますので、近隣には口コミでもうおおい町の子育て環境を含めた住みやすさというのは認知をされている状況で住宅等々をお探しになっている現状があろうかと思います。また一方で、こういった社人研の人口推計から比べましても随分、人口としては目減り率が非常に少ないというようなことで、これはもっと広く町外、県外に発信をすべき必要があるというふうに思っているところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） 町長今おっしゃられましたんで、もっともっと情報の発信を、さっきの話じゃないけど、もう全てですよ、おおい町は、情報の発信不足、もうこれに尽きると思います。もっともっといろんな手を使って情報の発信すれば、町外からも人がみえて定住促進に結びつくと思います。よく町長ビッグサイトも行かれますけど、ああいうところでも、やっぱりもっともっと、人口減少の歯どめがかかりつつある町なんだということをＰＲしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。
若者出会い・
交流応援事業の実施成果をお聞きします。 昨年６月補正で当初計画の見直し、県の婚活応援事業を活用して補助を受け、県外未婚女性を対象とした地元の魅力を伝える婚活ツアーの開催に変更した事業ですが、参加者数、マッチングなどの結果、今後の課題などについてお聞きをします。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君）
若者出会い・
交流応援事業の実施成果を問うとの御質問にお答えします。 町では、未婚の男女が自然な形で出会い交流できる場を提供するため、毎年、町の婦人福祉協議会の協力を得ながら、
若者出会い・
交流応援事業を実施しております。 今年度においては、県のしあわせ福井実感！婚活応援事業の補助を受け、県外独身女性を対象に独身男性の出会いの場を創出する婚活ツアーを実施いたしました。内容といたしましては、暦会館での暦の見方やジネンジョ掘り体験、イチゴ狩り等、町内施設をめぐりながら交流の場を設ける形で行ったもので、最終的に女性７名、男性１０名の参加があり、そのうち１組がカップルとなられました。 しかしながら、県外女性の参加やイベントの開催時期、マッチングの方法など、さまざまな課題が浮かんできたことから、そのような対応について見直しも含め、参加しやすい事業となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） この事業については、この間予算委員会で同僚議員がいろいろ聞いておりましたので、私も簡単にちょっとお聞きします。 このイベントの参加者、平成３１年度の目標値が２４０人。本年までで、本年までというか、去年１２月に実施されたので、それまでの累計の参加者数は何人ですか。また、最終的には何人を予想されてますか。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） ２８年度からの累計となりますが、この１２月も含めまして、今現在１２７名となっております。 それから、何人程度というお話でございますが、３１年度、町の実施と、団体がもしイベントを実施していただけると考えますと、約１６０人程度になるのではと推測いたしております。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） １６０人、目標にはちょっと達しませんけど、カップルができれば非常にいい成果があると思います。 それで、先ほど答弁がございましたけども、今回の事業でマッチングしたカップルがあったそうですけども、それではマッチングをされた後結婚された方を含めて、この戦略を始めて、この事業で何組の方がカップルになられましたか。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） ２８年度から３０年度までで１０組となっております。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） カップル数にすれば、これ一番最初、数値目標２４０でしたけど、最初はカップル数３０組っていうことでたしか計画したはずです。それから見れば、大体予想どおり進んでるんかなと。非常にこの事業難しい事業ですけど、これだけカップルができたっていうことは、ある程度評価してもいいと思います。 それでは、ことしの事業で京都発でこちらにみえましたけど、これ県外女性への参加募集の周知はうまくできたのかどうか、それお伺いします。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） 県外女性の参加募集の周知につきましては、こういったフリーペーパーになるんですけれども、オフィスで働く女性を対象としたフリーペーパーに募集広告を１回載せました。京都市内で会社約４，０００社と地下鉄駅に置かれるということで、３万３，１００部を配布しているフリーペーパーでございます。チラシにつきましては、委託業者の関連会社や、また結婚相談所等にも配布、町の
ホームページも載せております。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） ４，０００社で３万３，０００、大変な量のフリーペーパーとかされて、それでも余り参加者が少なかった。だけど、やっておられることはやっておられたので、続いてまたやってください。 それと、今回の事業に参加されました女性の方の感想はどうだったのですか。
○議長（
浜上雄一君）
住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） おおむね好評ではありましたが、開催時期が１２月ということで、当日まだ時雨模様の中で屋外での体験イベントを実施したということ、またマッチング回数についてもちょっと多いというような御意見もありました。また、アンケートからでは、女性はアウトドアや果物狩り、体験イベントといったものが好まれ、また男性もアウトドアや軽スポーツ、バーベキューといったものが好まれるということがわかったことから、この事業を実施する上でも、設定時期ももう少し早目の時期にするとか、企画内容につきましても再度また検討してまいりたいと考えております。
○議長（
浜上雄一君） 森内君。
◆１１番（森内正美君） そういうふうな課題が見えてきたんであれば、次年度の計画もまたもう一度見直すなりして、この事業がうまく成功するように進めていただきたいと思います。 以上で私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
浜上雄一君） これにて森内正美君の質問を終わります。 ２番原田和美君。
◆２番（原田和美君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。 今回、進学サポート事業について３項目を伺います。 先ほど森内議員からも御質問がありましたが、おおい
町未来創生戦略では、若者の活力を
まちづくりに生かすための取り組みの一つとして、進学する若者の経済的負担の軽減を図り将来のＵターンにつなげるための学資資金の支援として、おおい町進学サポート事業が計画されました。 また、第２次総合計画、中期振興事業実施計画の中では、この進学サポート事業に対する予算措置としまして平成３１年度から制定されております。町は昨年の１２月定例会におきまして、ことしの４月からの事業実施に向け、おおい町進学サポート給付金の支給等に関する条例を議会に提案されました。この条例の内容は、進学する学生の保護者に対し月２万円を給付するというものです。さきの１２月定例会では、条例の審議に当たりましてさまざまな質疑や意見がありました。議会はこの条例を可決いたしました。 私としましても、以前から保護者の負担軽減とＵターン促進のために、学生が町に帰れば返済が免除されるような形の町独自の貸付型の奨学金の創設を提案しておりました。今回町が行うサポート事業は、保護者への給付金ということで、私が考えていた奨学金制度とは少し違う形になったのですが、保護者や学生の負担軽減につながる事業であるということから、私も条例に賛成をいたしました。 ただ、この事業につきまして、運用なんですけれども、幾つかの課題があると考えます。この事業についての町民の皆さんの御意見を聞きますと、やはりさまざまな御意見があります。対象となる年代の方からは非常に喜ばれております。ただ、ほかの世代の方が理解されているかというと、なかなか難しいものがあります。 今回の質問に対しまして、私は町民の方々にこの事業をしっかり理解していただくことが必要だなと思いましたことから、今までに議会の委員会などでたびたび御質問し、また御答弁をいただいた内容と重なる部分があるんですけれども、この制度が保護者や学生、またひいては町の活性化につながる事業になるようにということで、今回幾つか質問をさせていただきます。 まず、先ほど申しましたが、この事業はもともと
未来創生戦略事業として、進学した若者のＵターンや定住を促進し、若者の活力を生かすという目的で計画されたものだと捉えています。今回、町長は施政方針で、この事業を子育てに優しい町の充実を図る子育て世帯への支援事業であると説明をされています。
未来創生戦略事業と子育て支援事業ではそれぞれの方向性や目的や効果は随分と違うように思いますが、今回の進学サポート事業をつくるに当たってどのような検討がされたのか、そしてこういう形になったのか、制度の創設についての経緯とこの事業の位置づけを伺います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 原田議員の進学サポート事業の制度設計における検討の経緯と
未来創生戦略事業としての位置づけについて伺うとの御質問にお答えします。 平成２８年３月に策定しましたおおい
町未来創生戦略の中のキーワードの一つである若者活力の具体的な事業として、新規におおい町進学サポート給付金事業を制度化し、新年度から実施すべく、所要の経費を当初予算に計上しているところでございます。現在、国においては大学無償化法案などの進学支援が検討されておりますが、本町の制度設計に当たっては、本町独自のものとなるように検討を重ねる中で、国とは一線を画し、より手厚く独自性を持った制度としたものでございます。 また、この制度の
未来創生戦略事業としての位置づけでございますが、町が目指す移住・定住の促進につきましては、町のほかのさまざまな制度と相乗効果を発揮しながら進めるべきものでありまして、この事業につきましても、将来学生自身が迎えることとなる結婚や子育てにおいて、生活していく場として本町が最もよい環境が整ってるという実感を持ってもらい、本町を定住の場として選んでもらえるように、また町の子育て支援政策の最終形としての位置づけで事業を実施するものでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 再質問をいたします。 １度町外に出た学生に、子育てが充実している町として認識してもらい、帰ってきてもらえるようにという思いからということです。 ただ、進学した学生が、結婚や子育てを迎える前の段階でのＵターン、このＵターンにつながるものでしょうか。
未来創生戦略での計画では、奨学金の返済免除等により町へのＵターンや定住を促すとあります。今回の進学サポート給付金には、そこの部分がちょっと欠けているのではないかなと思います。働く場所や機会という問題もあるんですけれども、結婚や子育て前の若者がおおい町にＵターンするという、そういうことについてはどのような検討がされたのでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 進学サポート事業につきましては、
未来創生戦略事業の一つとして実施するものでございますが、今町長答弁にもありましたように、町の子育て支援の最終形としても実施するものでございます。 その中で、制度を検討するに当たりましては、当然、原田議員が御指摘のように返済型の給付金も考慮に入れたわけでございますが、貸与型の奨学金ということで、町に帰ってきた場合に返済を免除するという制度につきましては、対外的には聞こえがいいといいますか、制度的には、大変形的にはいいものとして聞こえるんですけれども、帰ってこれた場合は当然返済が免除となるということでいいんですけれども、さまざまな条件が合わなくて帰ってきたくても帰ってこれなかったという学生につきましては、新たな借金を背負わせるということにもなりますし、また町外での滞納が不幸にも発生するということもありますことから、今回は
未来創生戦略の事業とあわせまして、子育て支援の最終形としての位置づけで制度をつくることでございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） この事業が若者のＵターンに本当に結びついてほしいんですが、この給付ということが何か出ていく支援のようになってしまわないかと私はそこが心配なんですが、町長はいかがお考えですか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 御心配のところと、それから
未来創生戦略への当初の書きぶりといいますか、そこで御懸念があるのかなと思いますが、ちょっと考え方を変えてみますと、奨学金の返済が免除されるから帰ろうというのは、恐らくみずからの取り組もうとする人生設計の中での、インセンティブには、これなりにくいと思うんですよね。だから、奨学金の返済が免除になるから帰ろうというよりも、大学等々を通じて、自分の人生設定の中で、ふるさとを視野に入れながら、学ぶべきものをしっかりと学ぶための支援をしていただく町に対して愛着を感じていただくというのが一番重要だというふうに、検討の中で思いをいたしたわけでございます。 また同時に、返済の免除型については、国のほうでも、これは検討をしておりまして、そういった重複を避けるという意味、それから町の独自性を発揮するというところもあったわけでございます。 少しさかのぼりますと、議員御案内かどうかわかりませんが、長野県の下条村、皆さん方の手づくりでもってさまざまな活動をお取り組みでございます。本当に身近なコミュニティーが存在する村でございますので、いっとき移住者がふえたんでございますが、教育の支援というのがなかなかありませんでしたので、重要な子育て世代あるいは教育世代になりますとまた転出されてしまったというような経過も、学びましたので、そのようなことから、子育て支援、あるいはまた学習といいますか、学問のほうにも最終形として手厚い町として発信することが、結果的には、しっかりと幼少期からこの町に移住をしていただく、あるいはまた一旦転出しても帰ってこようとしていただく、こういった、効果があるというふうに思いまして、この制度に踏み切ったわけでございます。 それから、またこれはしっかりと見直しを、かけながら検証もしてまいりたいなというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 十分に検討がされているということでわかりました。 この事業は、もう
未来創生戦略事業とはちょっと離れたところでの子育て支援事業という捉えをしたほうがよいということなのでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 先ほども当初答弁で申し上げましたが、これは縦割りで考えるよりも、全て、おおい町の持っているさまざまな制度でもって移住・定住、
未来創生戦略に結びつけていくというような考え方が根底にございます。その中でも特に子育て支援というようなところをうたいながら、
ホームページでも書いてございますように、子育てに優しい町としての、
未来創生戦略で移住・定住をふやすというような、相関関係といいますか、総合的な考え方に立ってますので、御理解いただければありがたいです。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） わかりました。やはり国とか支援機構の奨学金も充実してきておりますので、今回この給付金という形におさまったのはいたし方ないかなというところは理解いたします。 それでは、経費についてのお考えを伺います。 この事業に必要な予算なんですけれども、１年間に約５，７００万円となっています。子育て支援の充実に経費をかけることはやぶさかではありませんが、特定の年齢層に対する経費としては非常に大きなものです。この経費の一部をほかの子育て事業の保護者負担の減額に使ってはどうかというような御意見もちょっと聞こえてきます。事業効果やこの継続性、子育て支援全体から見た事業の経費ということについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 御指摘のとおり、この事業だけに限って言いますと、給付金の本体で約２３０名程度、経費につきましては、ちょっと多目に見積もっておりますけれども、年間５，７００万円程度を見込んでおります。５年間の一応事業計画期間がありまして、その中で３億円を超える金額になるわけでございますが、これは進学サポートに限った事業でございますので、当然給付型ではございますが、子育て支援の経費という全体の中では、３億円という金額につきましては、決して安い額ではありませんが、投資的な経費といたしましては無駄なお金にはなってないという考えではございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） この経費に係る投資対効果ということにつきまして、すぐに成果が出るものではないかと思いますが、ここの部分の検証をしっかりしていただいて、町民の方にもちょっと公開できるようなふうな心づもりをしていただきたいと思います。 この事業は、対象年齢の学生を持つ保護者の方にとっては、先ほどから言われております子育て支援の最終形ということで、大きな支えになる事業なんです。けれども、この事業が始まる前に既にほかの奨学金を借りて進学されて、そして地元に帰ってきたというような方もおられるのではないかなと思います。こういう方にとっては、長期にわたる卒業後の返済というものがあります。ここのところへの支援というようなことは、何か検討はされましたでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 本町のこの制度を検討する中にありましては、高校を卒業後、大学等へ進学をせずに地元へ就職されるという方がいらっしゃるということも当然頭の中にはございましたんですけども、この事業はあくまでも進学に係るサポートとして実施するということでございますので、この事業に限っていえば、進学という点に絞って制度化したものでございます。 また、返済支援という案も出ておったんですけども、先ほど町長が答弁しましたように、国等の制度の中で返済支援の制度が不透明だったということもありますので、今後国等の制度がどのようなものができようとも、あるいはまたできた後にどのように変わっていこうとも、本町の制度は独自性のものでやるということで、このような制度でつくり込んだということでございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） よくわかるんですけれども、１年、２年違うだけで、その支援が受けられる方と奨学金の返済をずっと抱える方っていう、この不公平感といいますか、そういう思いがやはりちょっとあるのかなというところをすごく心配するんです。そういうところへの手だてをこれから少し考えていただけるといいかなと思うんですけれども、町長のお考えはいかがですか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） その前に、まず議員も質問の冒頭で申されましたように、教育費の負担がふえる部分についての補助だということで、一つの数字を少しだけ申し上げますと、いわゆる自宅通学の場合の、国公立の場合には月額１１万円が必要だと、私学の場合は１７万円ぐらいが必要だと言われてます。あるいはまた、自宅外通学になりますと、国公立でも１７万円ですか、それから私学、文系ですけれども、２０万円超の経費が必要になるというような、一般的には言われているものでございます。そのうちの部分的なものを支援するというようなことで、恐らく１０％から１８％ぐらいになるのかなと思いますけれども、支援の制度をつくったということでございます。 後段の部分でございますけれども、確かに１年違いで大違いといいましょうか、今の時代に即応してさまざま手を打っていかなければならないことではあるものの、そこから漏れた方々の残念さといいましょうか、そういったお気持ちは本当にわかるつもりでおります。したがいまして、先ほど課長も答弁しましたように、国がそういったことも今検討している最中でございます。この動向を注視すると同時に、またその結果、町としてどういった手だてを講じる必要があるのかというようなことも、同時並行的にこれは検討すべきだというふうに思ってますので、また議員の皆様方からも、そういった意味での御指摘に加えた提案といいましょうか、いただければ検討させていただきたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） この事業をずっと継続して検討していただきたいと思います。国の動向、県の動向、社会の動向がどんどん変わっていきますので、その検討だけはもう続けていただきたいなと思います。 それと、先ほど学校教育課長が言われた、地元就職される方に対してのということなんですけれども、これをちょっと聞きたかったんです。高校を卒業して進学せずに地元で就職される生徒さん、これからのおおい町にとっては、
まちづくりについての大きな戦力だと思います。進学サポートを受けずに地元で力を発揮してもらえる人材ですので、この皆さんに対して、私は支援というか、地元就職のお祝いのようなことを考えられてはどうかなと思うんですけれども、こういうのはいかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 現時点におきましては、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、あるいはまた議員も申されましたように、負担に対して助成といいますか、補助をしていくというような考え方でつくった制度でございますので、地元に就職される方々につきまして、その残りたい、就職したいというお気持ちをかなえるだけのさまざまな、県も含めた制度等がございますけれども、お祝いの観点につきましては今後必要に応じて検討していくことが必要かなというふうには思っておりますので、御理解ください。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） おおい町では、出生ですとか入学、卒業、成人式のお祝い、そして結婚祝い、喜寿、米寿、お金ではないこともありますし、その金額、形は違うんですけれども、人生の節目節目へのお祝いがあります。地元で社会人になる人へのお祝いということですので、金銭の支給ということではなくても、例えば地元の施設の利用券であったり、町長と懇親会をするとか、そういうようなことでもよいと思いますし、何か地元で特別な体験ができるというような、そういう企画があってもいいのではないかなと思います。今、若者人口の流出がすごく大きな問題になる中で、地元に残った若者を特に大事に思ってほしいなと思うんです。こういうお祝いの形というはどうでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 私と
まちづくり等々について、あるいはまたさまざまな御意見を頂戴する場として、そういった機会を持つという御提案もございましたし、含めて、そういった人たちを支援していく、あるいはまたかかわりを町としてしっかりと構築をしていくということにつきましては、非常に重要だというふうに認識をしているところでございます。また、今後、さまざまな機会を通じて検討さしていただければというふうに思います。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 町から出る人だけではなくて、町に残る人に対して、そして町に残りたいと思う人に対して何らかの形を検討していただきたいと思います。 それでは、２項目めの質問をいたします。 進学サポート給付金の支給については、進学サポート給付金の支給等に関する条例施行規則が定められています。おおい町がこの事業を実施するという報道や、町長御自身がこの事業をアピールされていますので、この事業に該当する年代の方は大変気になっておられることと思います。この事業の具体的な運用や手続の流れについて伺います。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 支給に当たっての具体的な運用や手続の流れについて伺うとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、進学サポート給付金の支給に関しては、条例施行規則において具体的な運用に当たっての必要事項を定めておりまして、例えば申請や添付書類、給付が制限される基準、種々の届け出事項等について規定しております。 給付の手続についてでございますが、給付は年２回としており、４月から９月分までを上期分として９月に、また１０月から翌年３月分までを下期分として３月にそれぞれ申請していただくこととしておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） この事業の周知につきまして、広報でのお知らせですとか、特別なチラシなどはつくられる予定があるのでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 支給時期につきましては、今この答弁で申し上げましたとおりでございますが、年２回の申請でございまして、広報につきましては、まず議会で予算が認めていただいた後は、当然町の広報紙や
ホームページ、それと９月と３月が支給時期になっておりますので、９月、３月に合わせて有線放送、それとさらに、取りこぼしといいますか、申請漏れを防ぐために、全戸配布のチラシを年３回予定をしております。最初は、まず予算をお認めいただいた後に１回と、あと申請時期の始まる一月前、それぞれ９月と３月が申請時期ですので、その前あたりで２回程度、全戸配布のチラシを考えております。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） まず、４月にチラシが配布されるということですね。それと、広報や
ホームページで御案内をするということなんですが、内容的にはできるだけわかりやすく丁寧な説明にしていただきたいと思います。特に対象となる学校ですとか給付期間については、学生やそれぞれの進学先で違いが出てきますので、保護者や学生さんに混乱がないように対応していただきたいと思います。 このお知らせというのは、直接学生に届くということはあるのでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 御家庭から、どの学校に進学されておられるということにつきましては、こちらが把握してないもんですから、町内の全戸に配布という形で、保護者の方から学生さん、申請者は保護者によるということでございますので、各家庭に配布させていただくということになります。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） チラシは全戸配布されるということですね。わかりました。 それでは、給付について幾つか伺います。 御答弁にもありましたが、条例では、学生の保護者が上期、下期に分けて申請を行って、その請求後に１０月、４月に支給を行うとなっています。この申請や請求については保護者が行うということなんですけれども、学生本人はここにはどのようにかかわるのでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 申請以外の学生との町との交流という観点でお答え申し上げますと、申請者は保護者に当然なるわけでございますが、町からは、学生へのアプローチといたしましては、町のメール配信サービスに登録をしていただくということを一つの条件としてつけたいと思ってます。町の広報紙の内容でありますとか、イベント内容、あと就職情報とかもありましたら、それらを通じまして、役場各課の協力もいただきながら、学生には配信をしていきたいと考えております。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） その学生へのアクションにつきましては後でまた聞こうと思うんですけれども、この申請行為につきまして、学生はもう直接はかかわらないということなんですね、申請や請求という行為については。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 在学証明書をとっていただくとか、そういったことについてはありますけれども、申請行為につきましては、あくまでも保護者がされるということでございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 返済が必要な奨学金などを借りる場合でも、学生本人がいろいろ書類を書いて、そろえて自分で申請するんです。自分の進学のための給付金を受けるのに申請にも請求にも本人がかかわらないということになりますと、自分が自分の進学のために町から支援を受けているということをなかなか認識しづらいのではないのかなと思うんですけれども。この事業のかなめというのは学生本人にどれだけ町がアプローチできるかというところだと思うんですが、ここのところは町長はどうお考えですか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 確かに、今の申請については、奨学金の場合は、私も子供たちを持っておりますので、当然みずからでさまざまな書類に記入をし、あるいはまたネット上でというようなことを取り組んでおります。したがいまして、今回のこの制度については、多少そこは学生さんとのつながりというのは薄いのかなというふうに思うところです。 ところが、そのことだけではなくって、その後、学生の皆さん方としっかりときずなを結びながら、さまざまな町の情報、あるいはまた皆さん方からの情報を双方向でやりとりをするということが非常に重要になってくるのかなというふうに思います。また、最終的には、お帰りをいただく、Ｕターンをしていただくためのさまざまな就職支援の情報であるとかについても、これはもうしっかりと取り組むべきだというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） それでは、保護者の方に対してなんですけれども、先ほどチラシを配布するということで、それを見て自分は該当するかなというふうに認識されると思うんですけれども、対象年度の１年目、そのまた前半につきましては、実際にお金の動きはないものですから、自分の子供が町からの支援を受けているということを、これもなかなか意識を持たれにくいのではないかなと思うんです。 事業効果という面から考えますと、事前に、９月ということでしたが、４月であったり、進学する前の段階で、受給者の保護者から何か町に対してのアクションを起こしてもらうような、そういう運用というのは考えておられないんでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 最初の申請は９月になるわけでございますが、それまでの保護者とのつながりというのは、あくまでもこちらから一方的なチラシ等の周知にとどまるのみの計画でございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） できれば早い段階で、何かしら学生さんであり保護者の方とこの事業のやりとりを開始できるといいなと思うんですけれども、そういうところもぜひ検討していただきたいと思います。 それと、給付の内容について、ちょっと私が課題があるのではないかなと思う点について２点伺います。 まず、留学の規定についてです。 条例では、支給の対象は国内の大学などに在籍することとなっております。留学といいましても、長期、短期、交換留学、在籍したままとか休学してなど、いろいろなケースがあるんですけれども、近年グローバル化ということで多くの学生が留学する時代です。留学にこそ多くの経費がかかります。この取り扱いについてはどのような検討がなされたのでしょうか、伺います。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 条例では、国内の大学等に在学するとの限定をしてます。これは、検討の段階で制度に一定の区切りといいますか、つけるということもありますし、あと留学となりますと海外に住まわれるということになりますので、いろいろ国内法が及ばないところでということもありまして、制度に一定の区切りをつけるということで国内の大学等に限定をしとるものでございます。 ただし、帰国して国内の大学等に復学されれば、通算、上限の範囲内では給付を再開するものでございまして、また同じく、休学とか途中で学校をかわられたりした場合も、同じように給付の限度額で給付はさしていただくということでございます。ということでございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） それでは、その本人さんが外国におられるともう全く対象にならないということですね。籍が国内の大学にあるとか、そういうことは関係ないということでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 国内の大学に籍を残したままで海外の学校に行かれるという、それは、学校の就学されてる形態によりまして、国内の大学に学籍があるという、その学業、実際にその授業を受けてる状態と同じ状態ということであれば、それは、その内容に沿ったものであれば給付は継続するものと考えております。条件に合っとれば給付はできるということでございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 今この場でその細かいケースを検討するというわけではないんですけれども、進学されて海外に行かれる方にとっては、もう本当にいろいろなケースが考えられますので、保護者の方とか本人さんからの問い合わせがありましたらちゃんと丁寧に答えていただけるように、いろんなケースを想定しておいていただきたいと思います。 それと、負担軽減という点からは、やはり留学っていうのは本当にお金がかかりますので、今後の検討の中ではこの部分も検討いただきたいと思います。 それと、私は以前にも進学サポート事業の実施について一般質問をしておりました。そのとき町長は、国や支援機構の奨学金が充実していくことから、住居などの生活面からの支援を検討していくというような御答弁をされました。先ほど自宅外、自宅内の通学の話が出たんですけれども、やはり私は、自宅外と自宅内が今回同じというのがちょっと生活支援という面ではどうなのかなという思いがあります。ここのところの検討をもう一度ちょっと教えていただけませんか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） まず、月額２万円の根拠でございますが、これは日本学生支援機構の奨学金の額を参考にしております。日本学生支援機構におかれましては、返済を必要としない給付型の奨学金、給付金ですけども、これも設けておられますが、これは学業に限ったものでございますが、この奨学金を受けておられる学生のうち、国立の大学等に通われて大学の授業料が全て免除されておられる学生のうち、さらに親元を離れて生活しておられる学生に対しての給付額が月額２万円ということでございまして、このことから、この２万円という金額は授業料以外の部分に充てられるものと本町では捉えました。したがいまして、本町もこの考え方に合わせて、月額２万円という、これは使い道を限定しないものでございますが、根拠を定めたものでございますので、したがいまして自宅通学者と自宅外通学者の区分はしなかったということでございます。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 先ほど言いました留学ですとか、その生活費についての費用につきまして、学費や生活の状況など、これからやはり給付が始まりますので、受けられる方々からの情報をしっかり受けていただいて、どういうところにお金がかかるのかとか、どういう点で支援が欲しいのかということもしっかり情報を得ていただきたいと思います。社会の変化ですとか、そういうものもやはり近年大きいですので、そこら辺の対応も常に頭に置いていただくようお願いいたします。 それでは、３項目の質問をいたします。 この進学サポート事業は、この４月から平成３６年３月までの５年間を区切りとしています。今後効果をはかりながら継続を検討していくとの説明を受けております。では、どのように事業効果をはかるのか。また、この事業の将来的な方向性について伺います。
○議長（
浜上雄一君） 教育長。
◎教育長（中川和博君） 事業効果のはかり方やこの事業の将来的な方向性についてどのように考えているのか伺うとの御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、この事業は５年間を一つの区切りとしております。また、その事業効果につきましては、具体的にはＵターン者の増加といった数値で見えることが一番わかりやすいわけでございますが、この事業によって得られる効果は中・長期的な目で検証する必要もあることから、具体的に見える形で事業効果があらわれるまでの間は、サポートを受けた学生等に対しアンケートなどを実施して、Ｕターンや定住に向けた意向や意識を確認することも一つの方法であると考えております。 そのようなことも踏まえながら、この事業の継続あるいは見直し等、将来的な方向性も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） Ｕターンですとか定住の実績を事業継続の判断の物差しにするということであれば、この５年間というのはやはり難しいものがあると思います。アンケートをされるということなんですけれども、こういう一時的な聞き取りではなくて、学生と町がこのサポート事業というものを介して常にやりとりができる関係を保っていくことが大事なんじゃないかなと思うんです。町から学生に、学生から町に常に情報が行き来する、そういう関係の構築が一つの判断材料になると思うんですけれども、いかが思われますか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおりでございます。 ここで誤解のないように申し上げますが、さまざまな事業展開するにつけて、やっぱり限られた財政の中で、あるいはまた徐々におおい町といえども柔軟性を失って、硬直化に向かうというような流れでございます。また一方で、さまざまな行政のニーズあるいはサービスが、複雑多岐になってきているというような状況でございますので、私は、さまざまな制度についても、一定の周期を求めつつ、見直しをかけて、当然しっかりとした検証をした上に見直しをかけて、継続するか否かというふうなことを判断する機会を設けるという意味にしておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 それから、今の御指摘なんですけれども、本当に学生の皆さん方と深くきずなを結んで、おおい町、ふるさとへの愛着を感じてもらいつつ、みずからのやりたい仕事といいましょうか、使命といいましょうか、そこを果たしていただくために、おおい町あるいはまた近隣の嶺南地方といいましょうか、あるいはまた京都府のほうも視野に入れますけれども、そういったところで働けるような自己実現の場を求めていただくためにも、学生の皆さん方との双方向の情報共有は必要だというふうに思ってるところでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） １２月定例会の条例審査のときに、学生からのレポートや意見など、町へのフィードバックは求めないのかというような質問がありました。そのときには、学生の学業の負担にならない形で何らか取り組む必要があると考えているという御答弁だったんですけれども、そういう取り組みというのは何か検討されているんでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 双方向のやりとりというものは大変重要になると考えてます。ただ、学生の本分である学業の妨げにならないということでございますので、とりあえず生徒の、スタート時点におきましては、まずはアンケート等から始めたいと考えております。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） この事業については、先ほどから言ってるんですけど、町民の方の中にもいろいろな御意見があります。厳しい御意見もあります。この事業を御理解いただくには、やはり給付を受ける学生からしっかり町に何らかのものを返していただくというような、そういうことも必要かなというふうに思うんです。 学生さんは第一義的には、志を高く勉学に励んでいただいて、その学びを将来的に町に返していただく。こういう返してもらうのが、それは第一義的なものなのですけれども、学生さんの日々の生活の中で、進学先の町の様子をおおい町に伝えてもらうとか、そこの町の行政はどんな感じだということを教えてもらうとか、おおい町との違いを伝えてもらう、そして新しいところで新しい友達におおい町を宣伝してもらうとか、学生としてのおおい町大使になってもらうとか、ＳＮＳを使ってもらうとか、そういう中でならば学業に負担なくできることがあるのではないかなと思うんですけれども、そういう取り組みについてはいかがですか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） ただいま御指摘の部分につきましては非常に重要だというふうに思ってます。これはアンケートから始めるわけですが、例えばおおいサポーターという制度を立ち上げようとしておりますので、そういったものとの連動でありますとか、あるいはまた、学生さんの学びの専門分野に応じて、得意なところで町との、相乗効果を発生するためのさまざまな取り組みも可能となってくるんだと思うんです。そういったところを今後しっかりと、９月が当初になりますので、そこまでに構築をしながら、町にとってもあるいはまた学生の皆さん方にとっても有効なものとなるように考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） 私が町長にしていただきたいのは、例えば夏休みに帰ってきたら必ず町長室に顔を見せてくれとか、そういうのもいいんじゃないかなと思うんです。町のトップに直接会えるというようなことは、よその町ではなかなかないことだと思いますし、学生にとってもすごくよい経験になると思いますし、そしてその学生が大学で学んだことを町長が情報を聞いていただくというようなことも、すごく何かおもしろい企画かなと思うんで、ぜひ検討してみてください。 反対給付という言葉があるんですけれども、給付に対して何か給付を受けた側からいただくこと、そういうこともやはり設定しておくべきなのではないかなと思いますので、そこのところの検討もお願いいたします。 それと、もう一つ、学生
政策コンテストをしておりますね。これは他府県の学生から政策提案を受けているものなんですけれども、私は、町から出た学生が外からふるさとをどう見ているのか、どんなふうに見えるのかっていうこともちょっと聞きたいなという思いがあります。このサポート給付金の支給をきっかけにして、
まちづくりへの参画ということも案内してみてはどうかなと思います。そういう取り組みが将来的にはＵターンにつながるきっかけになるのではないかなと思いますので、そういうこともちょっと考えていただけるといいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今の学生の
政策コンテストは、本当にすばらしい切り口だというふうに思います。といいますのも、これは、若狭高校を中心とした皆さん方もそうですし、時には中学生の方々からも、
まちづくりの提案をいただく機会がございますけれども、そういった意味では、おおい町を知りつつ一旦都市部のほうに出られて生活をしておられるその目線といいますか、あるいはまたさまざまな専門分野での学びからの気づきでありますとか、それを生かしていただくということは非常にすばらしいのかなというふうに思ってますので、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） それでは、私は前の一般質問でもちょっと同じことを聞きました。この進学サポート事業は学校教育課が担当しているんですけれども、今ほど言いましたような、
まちづくりであるとか、そういうところのつながりを考えますと、もうちょっと課のあり方も考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） さまざまな、縦割りだけでは消化し切れない、広範にわたる事務事業というのが昨今本当にふえてきております。このいわゆる進学サポートではありますけれども、それを町への効果としてどうフィードバックをしていくかという観点におきましては、まさに御指摘のとおりだと思いますので、関係する課あるいは部署が、しっかりと連携をとりながら、効果を上げていくために努力をすべきだと思ってますので、今後しっかりと検討してまいります。
○議長（
浜上雄一君） 原田君。
◆２番（原田和美君） このサポート事業をただ単に学生への支援ということで終えるのではなくて、
まちづくりへの大きな力に活用していただきたいと思います。それであれば町民の方も納得をしていただけるのではないかなと思いますので、今後検討されるということですので、そういう取り組みを求めまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
浜上雄一君） これにて原田和美君の質問を終わります。 ５番辻徹君。
◆５番（辻徹君） 通告に基づきまして２件の質問をさせていただきます。 町の防犯についてお伺いします。 本町では、こども・子育て応援日本一を目指し、さまざまな事業を展開されており、新年度においても高校生の医療費無償化や、先ほど同僚議員の質問にありました、保護者に対し給付金を給付する進学サポート事業などが計画されています。不妊治療助成金から進学サポート事業まで、子育て世代に対する切れ目のない支援策により好評を得ているところであると思っております。 私は、そこに安心して住める町ということが必要だと思っております。町の防犯体制をしっかり構築させて、子育てに優しい町にプラスして、安全で安心して子育てできる町を目指してほしいと考えております。 まず、防犯カメラの設置についてお聞きします。 各区の区長宛てに警察署から、女性や子供に対する犯罪の防止のため防犯カメラの設置を勧める書面が配付されました。町の安心・安全のため、各区に設置する防犯カメラに対し助成をして設置を促してはどうかと思っております。見解をお伺いします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 辻議員の防犯カメラの設置についての御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、警察当局におかれましては、犯罪の起きにくい
まちづくりの観点から、市町や自治会、事業所等に対し街頭防犯カメラの設置を推奨しています。 町では、平成２８年度までに防災用の監視カメラを町内１３カ所に整備をし、避難道路の交通状況や河川の状況等を監視するとともに、一定期間の録画機能を備えることにより防犯面にも活用しております。また、町内の公共施設においても必要に応じて個別の監視カメラシステムを導入し、施設の防犯対策の強化を図っているところでございます。 防犯カメラは、事件の早期解決や犯罪を未然に防止するための抑止力として一定の効果が期待できる一方で、プライバシーの保護にも配慮が必要ですので、各区において独自に設置を計画されるような場合には、事前に警察署に相談の上設置されることが望ましいと考えられます。この場合、必要な費用については、町民指標活動支援事業交付金を御活用いただくなどにより御対応いただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 以前、佐分利地区を中心に窃盗事件、未遂も含めですけども、多発した時期がありました。そのときには住民の方から、防犯カメラをいろんなとこに設置してほしいという声をよく聞きました。また、昨年ですけれども、高浜町で下校途中の女子高生が傷害事件に巻き込まれるという事件が発生いたしました。今の時代、いつ何どき何があるかわからないところでございます。 警察署からカメラ設置を促す、このような文書が出るということは、防犯カメラの効果が非常に高いということだと思います。迅速に整備する必要があるのではないかと思いますけれども、見解をお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） この重要性については、今ほども申し上げましたとおり認識をしているところでございますので、町民指標活動支援事業等々含めて、各区の皆さん方は、危険個所といいましょうか、不安な箇所といいましょうか、懸念されている部分も十分土地カンも含めて御認識でしょうし、そういった活動支援事業を通じて有効に設置をされるといいのかなというふうには思っているところでございます。 また一方で、これも先ほどお答えいたしましたとおり、プライバシーの問題がございますので、のべつ幕なしというわけにはなかなかいかない昨今の事情があるのかなというふうに思ってますので、指導をいただきながら、御不安の部分につきましては、こういった資金を活用されて設置をされることが本当にいいんだろうなというふうに思ってるところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 確かに、警察の指導のもと効果的に設置する必要があると思います。 予算に余裕のある区、また余裕のない区、さまざまあります。防犯カメラの効果を考えますと、各区同じような時期に設置することが望ましいのではないかというふうに思います。やはり助成制度の検討を、１度検討をお願いしたいと思いますけれども、見解をお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） 今御指摘の補助制度等の関係でございますけれども、現在県のほうで、その犯罪抑止を目的としました防犯カメラへの設置補助のあり方というものを検討されるというふうに最近聞きました。これは現在検討中ということで、事業化できない場合とか補助要件が変更となるというふうなケースがあろうかと思いますけれども、今後、こういった県の補助制度もにらみながら、そういった必要性、効果等検証いたしながら、補助のあり方についても町としても検討していく必要があろうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 本郷駅の地下道ですけれども、この防犯カメラがあることで非常に安心感がありますので、防犯カメラというものは必要なものかなというふうに感じております。 次に、ドライブレコーダーの設置についてお伺いします。 昨今、ドライブレコーダーによる事故状況の解明や、偶然映り込んだ映像による事件の解決が全国的にあると聞きます。防犯カメラを補強するといった観点から、事故や事件の際に警察に映像提供をすることを条件にドライブレコーダー設置に助成してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） ドライブレコーダーの設置についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、近年、ドライブレコーダーの普及と性能の向上により、交通事故の状況解明はもとより、偶然映り込んだ映像が事件の解決につながるケースもふえているものと認識しているところでございます。 町内でも、路線バスやタクシーを初め、町の公用車の一部にもドライブレコーダーが設置されており、警察からの要請があれば画像を提供することも可能でございます。 また、県内の一部自治体においては、ドライブレコーダーを設置している事業所や住民の協力を得て独自の見守り活動を展開している事例もあり、これら先進事例の効果等を注視しているところでございます。 いずれにいたしましても、ドライブレコーダーを活用することにより犯罪の未然防止や早期解決につなげるという取り組みについては、町といたしましても防犯対策上有効なものと認識しております。 御提案のドライブレコーダ設置に係る住民への助成制度ですが、全国的に見れば、ごくわずかではありますが、一定の条件を設けて助成を行っている自治体もあるようでございますが、運用面においては課題も多いものと推察されますので、助成制度の創設については慎重に検討する必要があるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 御答弁のとおり、神奈川県や奈良県の一部においてドライブレコーダー設置に助成している自治体があるということです。 おおい町において、自動車の所有率というのは非常に高いと思います。一家に１台というより１人に１台という状況ではないかと思っておりますけれども、防犯カメラの補強として有効な手段ではないかというふうに思います。一部の公用車に取りつけてるということですけども、まず全ての公用車につけてはいかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 現在、公用車につきましては、職員が町外へ出張する際に使用いたします公用車につきまして主にドライブレコーダーを設置しておるところでございます。あと、おおい町というふうな名前を記した公用車等につきましては、主に町内等で使用しとるわけでございますけれども、買いかえの時期とか状況を見ながら、必要を感じましたときにはまた設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 敦賀市においては、助成制度はありませんけれども、ドライブレコーダー設置者が見守り隊として登録して、警察から情報提供の依頼があれば映像を提供するというものがあります。この先進事例の状況を見ながら今後検討していくと、こういう見守り隊のようなことを検討していくということでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今議員くしくもおっしゃいましたように、敦賀市の場合については、自主的な活動で取り組んでいただいておるという、本当にすばらしい活動だなというふうに思うわけですね。自分たちのできることでもって、恐らく市内を、運行を頻繁にされる方々がそういったふうな活動をされるのかなというふうに思ってるところです。 逆にまた、今ほど副長も答弁しましたように、町外への出張の場合に主についている公用車というようなことから、町内の安心・安全のためには何がベストなのかというようなことを考えますと、これはもうさまざまな課題もあるのかなというふうに思ってます。そういった意味合いで、本当に、地域は自分たちで守るんだというような、自主的なそんな活動が、高揚してくるとありがたいなというふうに思っているところでございます。 行政といたしましては、先ほど総務課長等々答弁いたしましたように、今後の国の制度含めて、さまざまなものをしっかりと検証かけながら考えてまいりたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 助成があれば普及していくようにも思いますけれども、敦賀市のように見守り隊登録、そういった制度だけでも防犯上有効であると思います。先進事例として注視していただくとともに、警察署とも検討を重ねていただきたいなというふうに思います。 次に、防犯灯についてお伺いします。 町では計画的に防犯灯の設置を進めていると思いますが、学校周辺やバス停など暗いところがまだ多々あります。特に中学生は、クラブ活動が暗くなるまで行うことがあります。中学校周辺にはしっかり防犯灯を設置していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） 防犯灯についての御質問にお答えいたします。 町における防犯灯の設置につきましては、児童・生徒の安全確保の観点から、学校指定の通学路への設置を原則とし、各区からの要望を初め、町や学校、警察、道路管理者等で構成するおおい町通学路安全推進会議による合同点検等に基づき、現地を確認の上対応しているところでございます。 なお、御質問の中学校周辺の設置状況でございますが、直近では昨年３月に県道小浜綾部線沿い大飯中学校前の横断歩道にＬＥＤ灯を２基新設しており、また同じく１２月には名田庄中学校周辺の蛍光灯６基を全てＬＥＤ灯に交換いたしました。 このように、町では、今後も現場状況を踏まえながら、防犯灯の設置及び蛍光灯のＬＥＤ化を順次進め、通学路の安全性向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 特に、大飯中学校は、車で迎えに来ていることが多いですけれども、車を停車している中学校下の場所、ここが非常に暗いです。たくさんの車が停車、発進しますので危険かなというふうに思います。また、中学校から岡田サンガーデンに続く堤防の道は、全く防犯灯がなく、真っ暗な状況です。地権者のあることですから簡単にいかないこともあると思うんですけれども、何か手だてを考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） 御指摘のそのサンガーデンから大飯中学校に通ずる道でございますけれども、確かにあそこは、指定の通学路ではないんですけれども、議員御指摘のように暗い状況ということはこちらも把握しているところでございます。 以前にもこの堤防のところに街灯をというふうなことで点検をした経緯もございまして、ただ河川の状況、河川の断面の状況といいますか、そういった県とのやりとりも必要であるということも新たにわかりましたので、あそこの部分の拡幅等、道路あるいはそういった事情の変化によりまして、今後とも検討さしていただきたいというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 何かいい案を考えていただきたいと思うんですけれども。 それから、バス停に関してですけれども、バス停の中に電灯のあるところ、バス停の外に防犯灯があるところなどありますけれども、全くないようなところもあるように思います。ないところに関しては防犯灯の設置を考えていただきたいと思いますけれども、これ、きっちり調べたわけではありませんので、全てのとこに電灯が設置してあるかもわかりませんけれども、防犯灯がないところに関しては設置していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） バス停の電灯の件でございますけれども、現在そういったバス停の電灯について、特に暗いとか、ここにつけてほしいというような要望は、町としては聞いておる状況にはございません。そういったことで、今後、そういった要望等があれば、検討させていただくということで御理解ください。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） この間、暗くなってからバスに乗ったんですけれども、そのバス来るまでバス停で待ってたんですけれども、電灯がなく真っ暗で、そのときに女性や子供やったら怖いんちゃうかなというふうに感じました。 後日確認しますとバス停の中に電灯あったんですけれども、切れてたか故障していたようです。利用して初めてわかったんですけれども、ふだん車を使っていますので、バス停が暗いとか電気が切れてるとか気がつかないといいますか、余り気にしないと思いました。利用しないとわからないことなんだなというふうに思ったんですけれども、要望があればということですけれども、残念ながら利用者というのは余り多くなく、特に暗くなってから利用する方というのは、かなり少ないということですね。なかなかそういった情報が上がってこないというふうに思いますので、そのあたりのケアは必要かと思いますけれども、そのあたりの見解お願いします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 御指摘の件、体験に基づくものでございますし、確かに利用者数もさほど多くないというようなことでございます。また、公共交通につきましては、今新たなものを模索をしている検討段階にございます。そのような状況ではございますけれども、これにつきましては大至急ちょっと調査をさせていただきたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 防犯に関して幾つか質問させていただきましたけれども、町の治安というものは小さいことの積み重ねだと思っていますので、細かい質問もさせていただきました。 先ほど同僚議員の質問に対する答弁にありましたけれども、平成３０年では２６世帯の子育て世代の転入があったとのことです。移住・定住の支援と子育て世代に対する手厚い支援が主な原因だと思いますけれども、それとともにおおい町の治安のよさというものが貢献してるんではないかというふうに思っております。子育て世代にとって、手厚い支援とともに安全な町というのは重要視するところではないかと思います。私は常々安全で安心して子育てできる町を目指してほしいと思っていますので、今後も治安の向上に力を入れていただきたいというふうに思っております。町長の見解をお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 辻議員のずっと質問を受けておりまして、それをメモをとっていたんですね。その中で書いたのが、子育てに優しい安全・安心な町というふうにちょっとメモをとらしていただきました。まさにその観点については重要かなっていうふうに思っておりますので、今後もしっかりと取り組まさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） それでは、次の質問をさせていただきます。 １２月の定例議会の一般質問の答弁で、台湾と交流を進めるため２月に町長が台湾新北市を訪問するとのことでしたけれども、訪問した結果、今後どのように交流を進めるのかお伺いします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 台湾新北市との交流についての御質問にお答えいたします。 今回の訪問は、昨年８月に担当課長等が台湾新北市及び淡水区を訪問させていただいた際に、交流を前向きに進めていこうとの方向性が見えたことを受けまして、私自身が新北市及び淡水区を訪問させていただき、お互いの思いなどを確認させていただくとともに、新北市の一大イベントでありますランタンフェスティバルにも御招待を受けておりましたので参加させていただいたものでございます。 新北市では、管轄します淡水区内の一滴水紀念館を中心とした、おおい町若州一滴文庫との交流に、新北市としてもしっかりバックアップしていく旨のお話をいただいたほか、同席しました若狭湾観光連盟の新北市でのＰＲイベント開催計画に対しましても、新北市で開催を予定しているイベントに合わせ実施したほうがより効果的ではないかなどの御意見もいただくなど、お互いの交流に前向きに対応いただけていることを実感できた次第でございます。 また、台湾淡水区では、本町出身の直木賞作家、水上勉先生の父、覚治氏が棟梁として岡田区内に建てた古民家が海を渡り、台湾淡水区の公園の一角に一滴水紀念館として一滴の水の精神を受け継いで再建されております。館内には、移築の経緯や携わった方々の努力の跡がパネル等で紹介されているほか、水上勉文庫コーナーも置かれ、台湾出身の作家、陳舜臣氏とともに紹介されており、水上勉先生のゆかりを御縁とし、一滴の水の精神を共有した館同士の交流が今後の台湾との交流のかけ橋となることを確信してきたところでございます。 また、前日の新北市淡水区長との対談の中でも、文化交流を積極的に進めたいとの思いを相互に確認してまいりましたので、一滴水紀念館正面玄関内の壁面等に、若州一滴文庫の紹介パネルや、一滴の水にまつわる掛け軸等の提供、展示を提案してまいったところでございます。 一方、若州一滴文庫におきましても淡水区の一滴水紀念館のことなども紹介させていただくべく、紹介ビデオや岡田区の古民家が移築された経緯等の資料の提供をお願いしてきたところでございます。 そのような中、町におきましては、平成３１年度に水上勉先生生誕１００年を記念したさまざまな催しを計画しており、秋の若州人形座公演、越前竹人形に台湾新北市及び淡水区の関係者を御招待し、まずは文化交流を中心に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 内容の濃い訪問だったようで安心いたしました。 駐日台北経済文化代表処という、これは台湾の駐日大使館の役割をしてるところですけれども、ここの
ホームページを見てましたら、ランタンフェスティバルの写真と記事がありまして、その写真に、大きい豚のランタンとともに、小さくですけども町長が写っていました。記事には、三重県、それから秋田県大仙市、それから福井県おおい町などの自治体が来ていたというふうにありました。それらの自治体と、競争ではありませんけれども、こういった人気のある都市との交流をしていくに当たり、ライバル関係のような状況になると思います。かなり大きい自治体ばかりですけれども、それらの日本の自治体との差別化できたことはありますでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 新北市は３６０万人ですか、本当に大きな都市でございますし、その管轄する淡水区には、今ほどの一滴水紀念館があるということでございますので、これは強みです。本当に大きな強みだと思いますし、ここを切り口に、さまざまな文化交流、今ほども御答弁申し上げましたけれども、ここを切り口にした文化交流を進められるという点では、たくさんの日本国内の都市もインバウンド等含めた観光的な交流を進めようとしておられますけれども、文化の切り口を持っているというのは本当に少ないと思いますので、これを生かしながらしっかりと交流進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） その３６０万人の都市と８，０００人の町と、なかなかこの交流いうのは簡単にいかないところですけれども、これが、こういった文化的なかかわりがあるということで、非常にチャンスであるなというふうに思っております。 商業的なつながりも大切ですけれども、幅を広げ過ぎてもなかなかうまくいかないと思いますので、先方の興味のある文化的な交流をしっかりして、そこからさまざまなものにリンクして観光や商業につなげてほしいと思っていますけれども、台湾人は熱しやすく冷めやすいというふうに言われておりますので、新年度、生誕１００周年があるということですけれども、そういったことでしっかりとスピーディーに交流を進めて、先方とのかかわりを深めていただきたいというふうに思いますけれども、こちらに招待して、どういったもてなしといいますか、を考えておられるのか、少しお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今町長が申しましたように、１１月の若州一滴文庫で開催されます人形座の公演に、今はできたら来ていただきたいという声かけをさせていただいてるというところございます。前向きに検討するというふうなお話を伺っておりますけれども、まだちょっと確定、いついつに何人というふうなところまでの御返事はいただいておりません。 その際には、当然、一滴文庫を初めとします、若州人形座の公演内容、また一滴文庫がやってる取り組み等々、そういったものも当然御紹介をさせていただくとあわせまして、できましたら町内の文化施設また観光施設等々を皆さんにも見ていただきたいなというふうなところを考えてるとこでございます。 また、幾つかの体験メニューというんですか、おおい町でやってる体験メニューもありますので、そういったことにつきましても御理解いただければ、ますますこれからの観光にもつながっていくものかなというようなことも考えております。 まだ、メニューの内容につきまして向こうとの打ち合わせが済んでおりませんけれども、幾つかの体験もしていただきながら、おおい町のよさというものを実感していただきたいなというようなことを思っております。 また、先ほど議員もおっしゃいましたように、大きな市とおおい町というふうなことでございます。おおい町単独でなかなかそういったところとの交流というものも難しいものもあろうかと思いますし、今若観連さんも中心になって取り組んでいただいてるというようなこともございますので、時間的なことも考えますとなかなか難しい部分もあるかと思うんですけれども、若干近隣の当然市町のそういった文化施設または観光施設等々にも、できれば御招待というんですか、御案内させていただいて知っていただくことも、大きな意味で広域の連携また交流等につながるかなというなことも思っておりますので、またそこにつきましても、まだ近隣の市町等とどういったメニューでどういった内容でというふうなところまでの詰めはできておりませんけれども、できればそういったことも考えていきたいと思ってるところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） それから、おおい町民の中にも、何で台湾とやというところがあると思いますので、台湾と、淡水区ですね、とおおい町の関係、それから一滴水紀念館と一滴文庫の関係、そういったことを、もっと町民に知らせるために、広報していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今おっしゃいました件につきましては、まず一つは、こちらにお見えになったときに、一滴文庫を中心に、施設内でそういった展示等々もまたやっていただくようなことも、生涯学習課等々と協議をさしていただきながら今検討しているところでございますし、また町の広報等を通じまして、商工観光というんですか、そういったつながりも、また今議員がおっしゃいました、なぜおおい町と淡水区というふうなところにつきましても、もちろん知ってる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、改めて何らかの形で広報していければなというようなことも考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） 海外と交流となると、はたから見てると遊んでるというふうに思われがちです。海外出張とかしても、海外旅行に行ってというふうに思われてしまいますので、しっかりと目に見える成果を出してほしいと思いますし、またそれがインバウンドにつながるという努力もしていただきたいですし、また交流することに当たってのメリットというものをしっかりと町民にも伝えてほしいと思います。将来の姉妹都市を視野に、しっかりと交流を深めてほしいと思いますけれども、最後に町長一言お願いします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 今ほどの広報といいましょうか、町民の皆さん方に一滴水紀念館のお話であるとか、広く御理解いただくという意味では非常に重要な御指摘かなというふうに思ってるところでございます。 新年度におきましては、広報のページ数もふやしまして、あるいはまた、これは、先ほど来の一般質問にも答えておりますように、情報発信力の強化も図りながら各課連携の中で取り組んでまいりたいというふうに思ってるところでございますので、そういった機会を十分に生かしながらどんどん発信をしてまいりたいというふうに思ってるところでございます。今後とも御理解、御協力よろしくお願い申し上げます。
○議長（
浜上雄一君） 辻君。
◆５番（辻徹君） それでは終わります。
○議長（
浜上雄一君） これにて辻徹君の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
浜上雄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番尾谷和枝君。
◆６番（尾谷和枝君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 少子・高齢化、人口減少課題に対する解決策として、また町の発展においても若者の定着が必要であるという観点から、２項目の質問を行います。 まず初めに、各世代における町の支援策と課題について伺います。 おおい町の施策を見ますと、町民各世代におけるライフサイクルの中で、子育て支援から介護支援まで大変多くの各種支援施策の充実が図られています。幅広く若者を支援するということに関して注目してみますと、進学サポートやＵ・Ｉターン支援策などの充実策も重要と考えますが、あわせて地元で就職する若者に対する支援の充実も必要と考えます。町長の見解を伺います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 尾谷議員の進学サポートやＵ・Ｉターン支援策の充実にあわせて地元で就職する若者に対する支援の充実も必要と考えるが、町長の見解を伺うとの御質問にお答えします。 町では、こども・子育て応援日本一とわかさ・チャレンジ応援日本一を目指して、さまざまな取り組みを進めているところですが、これは、町の宝である子供たちと子育て現役世代をしっかり支える取り組みを進めることによって、移住・定住を促進し地域の活性化につなげていくという考えからでございます。 中でも進学サポート事業については、子育てに優しい町の充実を図るため、給付型奨学金を給付し、保護者の負担を軽減するものであります。 住宅や創業の支援など各種Ｉ・Ｊ・Ｕターン支援施策につきましては、子育て現役世代の呼び込みを行い、移住・定住につなげ、町に活力をもたらす目的で、それぞれ本町の創生戦略に係る重要な施策として目的を持って取り組んでいるものでございます。 一方で、若者が地元に残っていただくための支援も重要であることから、その一つとして、主に地元就職を希望する若者に対して、就職したい方と地元企業のマッチングを行うふるさとジョブフェアを嶺南６市町合同で開催しております。 また、企業振興対策における雇用奨励金として、町内在住者の積極的な雇用を行った事業者に対しまして１人当たり５０万円の助成を行うといった制度もございまして、町内の雇用機会の拡大の一助となっているものと考えております。 さらには、地元に残っていただくことによって、結婚、出産、子育て等、生涯にわたり切れ目なく町独自のさまざまな支援策を設けておりますので、こういった支援策の充実を図ることにより、おおい町に住み続けることに喜びと生きがいを感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 先ほど同僚議員からも、進学サポートに関してということで、地元で就職する方に対しての支援のお話がありました。私も通告しておりましたので、中身がかぶるところはございますが、御容赦いただきまして、私は進学サポート面ではなく、地元で就職する職の面から伺いたいと思います。 これまで、子育てにおいて幼少期から高校生や大学生になってからの負担が大きいことへの支援の施策を求めてきましたので、これまでの交通費の支援や今回新たな進学サポート事業は大変評価をするところでございます。 町在住の若者が進学サポートを使用せずに就職をするという場合に対して、節目の就職祝いという形でそういったことを行ってはどうかというふうに考えております。 結婚のお祝いですとか出産のお祝い、また高齢のお祝いなどがある中で、進学サポートは使いません。そのまま町に就職します。そして、町の在住ということで住民税や社会保障などの納税者となります。子育てされる側から、今度はひとり立ちをするという意味において、お祝いという形で、何より町に住んで町をつくり支えてくれるという担い手でもあり、町のファンとなってくれることと考えます。その方たちに対して何か施策がないものかというふうに考えるものでございます。これに対して御意見伺いたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） これ、原田議員の御質問の際にもお答えをさせていただいて、重複することを御容赦いただきたいと思いますけれども。まさに、保護者といいますか、子育て現役世代の負担を軽減するためにつくったのがいわゆる進学サポートなんですけれども、たくさんの支援制度は、自己負担をしていただくものに対してその負担を和らげるといった、負担軽減のさまざまな制度を持っているところでございますが、それとは全く今度は趣を異にした、節目節目のお祝いとなるようなというような御提案でございますので、先ほどの御答弁のとおり、その有用性といいましょうか、今後しっかりと検討していくことが必要かなというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） ぜひよろしくお願いいたします。 人口の移動ということで、これも午前中に同僚議員がお尋ねした中で、子育て世代の転入が進んでいるということで大変うれしく思いました。子育て世代が転入してくるということは、町の活性化にもつながることですし、何より人口がふえるということで、もうその世代だけではなく、さまざまな方にとっても本当にうれしいことであると思います。こういった支援の策を幅広く広げていただきたいんですけれども、一つ財源についてお伺いいたします。 国や県の施策も、また同じように子育てにスポットを当てているところであります。国や県の政策が同じ方向に走っているとも言えます。これまで、町が、子育て応援日本一ということで、町単独の予算を組んで、医療費の無料化ですとか保育料の無料化などなどの計画をしてきました。そこについて、今後は国や県の事業が追いついてくるというと変ですが、そちらからも同じような事業が重なってきた場合には、当然財源がこれまでは町単独であったものから、県や国の予算を投入してという組み替えを行っていっているものというふうに思いますが、予算を有効に使うという意味で、もとからやっていた場合にはだめということではなく、きちんと組み替えが行っていかれているのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 副町長。
◎副町長（清水鐘治君） これまでの事業につきましても、当初、町単独でやっておりました事業に国の制度が適用になってくるというふうなことになりましたときには、いわゆる当然国の予算は活用してやりますし、いわゆる国の補助金が対象になる部分と、それに町単独で上乗せをしてやる分といったようなことで、あくまでも国の対象になる部分につきましては当然活用させていただくというふうなことで進めておりますし、今後もそういった形で対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） よかったです。 町の予算を有効に、その分、国や県の補助金が使えるとなれば、町の予算をほかの部分で使えるということにもなりますし、教育面においても町単独の教員ですとか支援員などなどに活用されているということも予算の委員会の中で聞きましたので、大変町にとっては本当にいい使い方をしていっていただきたいと思います。 それでは、子育て応援日本一、わかさ・チャレンジ応援日本一ということを掲げて施策を打っていらっしゃいます。その方向性は、国、県が先ほども申しましたが追いついてきております。 今後は何をもって日本一と言っていくのか、同じ方向を走っている中で、どのように町の特色を出していかれるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） これ、以前にも同様の御質問をいただいているところでございますが、これはやはり町が行政サービスとしてさまざまな支援策を打つことがこども・子育て応援日本一、あるいはまた、わかさ・チャレンジ日本一の達成につながるなということは毛頭思っておりませんで、もちろん町としてもしっかりと他にないような施策を打って、同時に発信もしてまいりたいというふうには思っておりますけれども、町、町民の皆さん方が団体あるいはまた個人問わず、あるいはまた地域を問わず、子育てあるいは若者含めた人たちのチャレンジを応援をしていこうという雰囲気の醸成といいましょうか、機運の醸成といいましょうか、それが本当に大事だと思っているところでございまして、いわゆる物心両面といいますか、ハード、ソフトあわせ持った雰囲気の醸成によって、若い人たち、子供たちを支援しようという雰囲気が醸し出され、かつさまざまなところで支え合いの活動が始まり、かつ町としてもさまざまな制度を陳腐化しないようにしっかりと取り組んでいくというのが、まさに日本一を標榜することの意義であり、意味であるというふうに思っているところでございますので、広く町民の皆様方含めまして、もちろん議員の方々にもさまざまな御提案等々いただきながら、そんな雰囲気の醸成に御尽力賜ればありがたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 住民が住みたい、また住んでよかったと思える町であるために、そしてそのことが帰ってきたい町となるように、またこれからも繁栄につながるよう支援の施策を幅広くよろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問に入ります。 町の若者の雇用について伺います。 少子・高齢化、人口減少の課題を抱える中、若者の定着には安定した職と生活で家庭を持つために、正社員雇用の枠が必要と考えます。最近、耳に聞こえてくるのは、企業側からはパート職員を探している、働き手側からは正社員の就職先を探しているという話が多くなりました。このようなマッチングのずれからか、人手不足とも聞こえます。 民間の企業支援には、企業振興対策における雇用奨励金などがございます。また、町が出資する会社、第三セクターと呼ばれるものですが、その企業においても正社員雇用枠の拡大やパートから正社員雇用への期間が大変長いという声も聞かれます。 この正社員を望んだ場合に、期間の短縮などの見直しが必要ではないかということについて社長である町長の見解を伺います。
○議長（
浜上雄一君） 副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 町が運営する企業において、正社員雇用枠の拡大やパートから正社員雇用への期間短縮の見直しも必要ではないかとの御質問にお答えします。 若者が安定して仕事につき、安心して家庭を持ち子育てができる環境を整えることは、現在の若者を支えるだけではなく、将来の社会を支えることにもつながるものです。 国が示すまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、今後労働力人口が減少する中で、若い世代が地方で安心して働くことができるようになるには、相応の収入や安定的な雇用形態、やりがいのある仕事といった質を重視した雇用の提供が必要であるとされております。 そのような中、本町におきましては、これまでおおい
町未来創生戦略に若者と仕事を創り出す！雇用創出戦略！を掲げて、Ｉ・Ｊ・Ｕターン起業促進支援事業等による町内での起業支援や産業団地の造成、企業立地助成金等を活用した新規企業誘致による雇用機会の拡大を図っているところでございます。 御質問の町が出資する企業における正社員雇用枠の拡大や、パートから正社員雇用への期間短縮の見直しに関しましては、おのおのの企業の経営方針に基づき、適切な雇用管理を行っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 町が出資する企業におきまして、最初短期ですとかパートで雇用されたものが希望すると正社員になれるということなんですけれども、数年かかるというふうに聞いております。このような状況、１つ２つではない。で、最後には諦めてしまってやめるといったケースもあるというふうに聞こえてきます。このような状況を把握してらっしゃるでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 町が出資しております企業の一部につきましては、今、議員おっしゃいましたように、いわゆる契約社員っていいますか、嘱託社員、そういった形で一定の期間を経て、いわゆる年齢制限でございますとかそういった条件、あるいは本人の御希望等がございましたら、一定の期間を経て正社員に雇用するというふうな形をとっているところもございます。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 企業の中のことですから、ああだこうだと外から言うことは難しいと思いますし、言うべきでもないと思いますが、パートで希望されて短時間で働くことを望んでらっしゃる方も子育てなどにおいては非常に多い中で、若い方にとってはやはり安定した仕事ですとか収入が欲しい、保証がないということが結婚にも結びつかないというようなことでもありますので、希望されてる方にとってはなるべく短期間で、任用の期間がお試し期間なのか、何か間に課題があるのかどうかはわかりませんが、なるべく早くにそういった資格を取れるような状況を、町が出資している会社ですので、社長の権限といいますか、そこに少しせっかく町に住みたいとおっしゃってる方がそういった資格を持てるような状況をつくっていただけるといいなと思うんですが、社長の考えを伺います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 御指摘の点についてはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 また一方で、今までのルールにのっとった経営方針といいましょうか、そういったことも同時にございます。また、幅広い年代の方、今長寿社会でございますので、一旦退職をされて地元に戻られて就職をしたいというような御希望の方もおられることはこれ事実でございますので、そういった方たちの働く場の提供といいましょうか、そういった側面も持っております。要するに幅広い世代、あるいはまた幅広いニーズ等があるのかなというふうに思っているところでございますので、決してアンバランスにならないように、さりとて個人の希望については極力寄り添った形で実現可能となるように、今後また検討を加えてまいりたいと思います。 ちなみにで恐縮なんですけれども、ハローワークの情報によりますと、有効求人倍率がふえております。若狭、嶺南管内でも１．８前後あるわけでございまして、高校生を中心とする若者の地元就職率については、希望される方のほぼ１００％達成をしているということ、それから正社員雇用としての枠を、今売り手市場といいますか、かつて言われた、金の卵といいますかね、そういった価値観でもって企業も雇用枠をふやして対応しているというようなこともございますので、残ろうとする若者の就職率は非常に高い、希望にかなえられる確率も高いというふうに認識をしているところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） Ｉ・Ｊ・Ｕターンですとか、先ほどからの進学サポートを終えて帰ってこられた方が町に帰ってきたいとなったときに、帰ってこれる状態をつくることがまず大事だと思います。それはやはりパートの仕事がたくさんあるというよりも、若者にとっては正社員の枠がたくさん欲しいということでもありますので、そういったことへの支援ですとか施策をお願いしたいと思います。 一般の企業に対してですが、企業振興対策における雇用奨励金を行っているということが、先ほどの最初のほうの質問で回答でいただきました。１人当たり５０万円の助成を行っているということでございました。これはうみんぴあに新規で立ち上げられた企業に対して活用されたものかと思いますが、どのような活用がされたのか、またどのような効果があったのかということについて状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今御質問のありましたものでございますけども、雇用奨励助成金という制度がございます。これにつきましては、町内の方を新規で雇われた企業に対して支出をするというふうなものでございます。今おっしゃいましたように、１人当たり５０万円というふうなところでございます。 今回のナフコ、ゲンキー、サニーマート、また小浜製綱さんもこの事業に対象なってございますので、ナフコさんで３名、ゲンキーさんで３名、サニーマートで１４名、小浜製綱で３名という方が新規に雇用されたというところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） この中には雇用の形態、パートですとか正社員ですとかという規定はありますか。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 雇用保険のある者というふうな形でございまして、嘱託とかの正職員じゃないとだめだというふうなものではございません。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） そうしますと、この支援、一人頭５０万円という大変大きな金額ですけれども、正社員を雇用していただくとさらにとか、何か違った枠があるとか、パートばっかりではなくて正社員を募集していただけるような形に持っていくことはできないでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今の現在の制度では、そういったものないんですけども、今議員のおっしゃるようなお話っていうのも当然あろうかと思います。今後の課題としては、十分検討していく価値はあるのかなというふうなところは認識しているところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 町から町で育てた子供たちが学校に行くということで、町からの支援を受けて学校に行って帰ってきます。先ほどの議員の話にもありました、勉強してきたことを町に返してくれたらいいんだというお話もありました。 そういったことで今度は町が受け皿づくりをしていかなければならないと思います。この正社員雇用の枠をまず少しでも広げていく。ただ、一般企業ですので、町がどうこう言える範囲も狭いと思いますが、正社員雇用に対する支援策として何か考えていくような方向にはございませんでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） ただいまの雇用を創出した場合の正社員枠といいますか、というようなことも今後は検討の視野に入ってくるのかなというふうに思いますし、どういった支援策が企業とそれから地元に帰ってくる若者を結びつけるのか、地元で希望する若者に結びつくのかっていうようなことをしっかりと検討させていただきながら、効果のある事業について、制度について検討してまいりたいというふうに思いますので、また具体的な御提案等々いただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
浜上雄一君） 尾谷君。
◆６番（尾谷和枝君） 今後、産業団地などの計画もあるというふうに当初の予算で伺っております。産業団地ができるということは、企業誘致もなされるものというふうに思いますが、そこに対しての働きかけとしても、できるだけ正社員の枠をですとか、学生が帰ってきて就職できるような枠などの創設についてまた働きかけをしていただきたいというふうに思います。 今回、支援充実の面からと、あと職の面、帰ってこれる受け皿づくりの面についてお伺いをしてきました。人口が少なくても住民が満足して住める、住み続けたい町であるということが、帰ってきたい町ともなり、ひいては町の繁栄につながるというふうに信じております。住民ファーストとして、受け皿の充実を求めてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
浜上雄一君） これにて尾谷和枝君の質問を終わります。 １４番猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 日本共産党の猿橋巧です。 私は今回４項目、８点の質問を行います。 原子力行政の問題は多種に及びますので、今回、大飯原子力発電所構内で建設等が進められております耐震重要施設及び常設重大事故対策施設について質問をいたします。 構内では、それらの施設造成に向けて工事が進められていると聞きますが、町民にはその詳細が知らされておりません。私たち議員にさえも同様であります。 原子力行政が行われて５０年近くになりますが、初期は外国からの技術導入の観点から幾つかのブラックボックスがあったと聞いております。しかし、今日情報公開が基本の原子力行政に秘密があってはならないと思いますが、町の認識を示していただきたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） 猿橋議員の特定重大事故等対処施設の町民への周知についての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等により、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、格納容器の破損を防止するための機能を有する施設でございます。そのような特性上、原子力規制委員会は行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準等により、特定重大事故等対処施設及びそれを構成する設備の名称、設置場所、強度、数等に関する情報は、公にすることによりテロ等による生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物またはシステムへの不法な侵入または破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、または犯罪の実行を容易にするおそれがあることから、不開示情報として扱うこととしております。 大飯発電所においては、本体施設等の工事計画認可日から５年以内の２０２２年８月２４日までの設置が求められており、事業者は今月８日に３、４号機の特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会に提出したところであります。 申請の際に、施設の基本的概要については公表されておりますが、詳細については不開示とすることが町民の安全・安心につながりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 平成２６年２月２７日に原子力規制庁、規制委員会の規制庁から新基準適合審査の状況について説明を受けておるわけですね。随分前です。これが５年以内、そのときに５年という期日があったわけですけれども、ようやく今出されてきたわけですね。 再稼働と同時に、そういうこともできていなきゃならないと、今回の特重施設もさることながら、免震重要棟なども今やっとる最中で、いろいろな設備が整わない中で再稼働を進めているのが原子力行政だというようなことをまず言っておきたいと思います。 では、再質問を行いますけれども、特定重大事故等対処施設といういわゆる特重施設は、現在の原子力施設から約１００メートル以上離れたところに建設をして、半地下施設のために構内から多量の土砂等を搬出しており、これを見た町民や作業員等から何が建設されるのか、あるいは使用済み燃料の保管場所ではないかなどの不安の声が上がっているということを御存じでしょうか。 設計の基本的概要については公表されておりますが、他にどのようなことが公表されていないかなど、町も知らされていないのか答弁を求めますけどいかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 不開示の情報といたしましては、先ほど町長が答弁させていただきましたように、施設設備の名称、それから設置場所、あるいは強度や数等に関する情報でございます。設置に関しましては、法令また町の例規の手続上、事業者から書類の提出を受けておりますけれども、町はその書類の提出を受けておる範囲内で把握しておりますけれども、その内容につきましては施設の特性上お答えは控えをさせていただきます。 また、安全協定に基づきまして、原子炉設置変更許可申請書提出時、これは３月８日ですけれども、連絡書を受け取ってございます。添付資料でありますけれども、規制委員会で提出された申請書の写しにつきましては、不開示情報部分につきましてはマスキングがされておるということでございます。 なお、原子力発電所で行われる安全対策につきましては、セキュリティー上、詳細をお知らせできない部分もございますけれども、今後は町民の皆様にはできる限り丁寧にお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 詳細設計っちゅうのが、膨大な６５０ページぐらいに及ぶ詳細設計というものがありまして、その中を見てみますと空白部分が結構あるわけですね。特に、今、課長が言いましたように、位置図などは空白で、全て空白になってる。大体の位置は特定できるわけですけれども、公には空白になってるということで、原子力行政にそういう秘密、空白というのは秘密と言われてもしょうがないと思う、秘密があってはならないと思うわけです。 ほんなら、今言われましたように、大型航空機の故意による施設に突っ込むこと、またあるいはテロ対策の問題ですけれども、じゃあ飛行機が原子炉格納容器に墜落をしたら、その施設はオジャンになるのかと、そういう耐圧設計はなされていないのか、反論的に言いますよ。それから、テロを現在の警備力で防げないのかというようなことがはね返ってくるんですね。そんな脆弱な原子力施設であり警備体制なのかということが、今回の特重の建設によって明らかになってくるんじゃないと思うわけですけれども、このような原子力行政は正常と思われますか。 以上、お聞きします。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） まず、原子力発電所の稼働自体は、本体施設が新規制基準に適合することにより、重大事故等対策に必要な機能を満たすというのが現在のところ大前提でございます。特定重大事故等対処施設はその上でテロリズム、その他の犯罪行為の発生も想定して、さらなる信頼性向上のためのバックアップ施設として設置されるものでございまして、この設置によりましてテロ等の発生を抑制することにもつながり、発電所の安全性としてはより高まるものというふうに認識をしております。 また、こういった重大事故、シビアアクシデントが起きた場合にどう対処をするかというようなことも、堅牢なハード整備のみならず、重要なファクターであるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） テロや故意による航空機の激突という、アメリカのニューヨークでのビルに飛び込んだようなものを指すんでしょう。 国際社会におけるテロ対策というのは、かなり進んできておりまして、それとあわせて世界からそういうテロをなくするような運動が各国で取り組まれて、今後はそういうようなことは、爆弾テロはあったとしても、そういうことは、特定の施設に対する攻撃などは余りないんじゃないかというような話も聞いておりますし、それに対する十分なセキュリティーも情報も蓄積されてると聞きます。原子炉だけがいまだにそういうようなことを危険だ危険だと言っておるのは、私は危機に感じるわけですけど、その辺は意見の分かれるところで、論争はいたしませんけれども。 この審査の中で特重施設といいましても少なくとも重大事故が発生したら７日間、それを７日間その施設で重大な結果を生まないようにサポートするというのがその特重の施設なんですね。町長のこの分野の情報を受けておりますけれども、わずか７日間なのかというような意見も含めて、何か強く言えるという立場にあるんだと思いますけれども、公開はできないけれども、そういうことに対してどのような発言を十分されているのか、ここで御披露していただきたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） いわゆる特定重大事故等対処施設は、原子力規制委員会規則のほうで規定をされておりまして、例えば原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突、その他テロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、外からの支援が受けられるまでの間をいわゆる７日間として規定をしておるところでございまして、必要な設備が機能するに十分な容量を有するよう設計を行ういうこととされております。 町といたしましては、ただいまの御意見もございますが、発電所の安全対策については国及び事業者に対しましてたゆまぬ安全性の向上への取り組みを求めておりまして、これは今後とも強く求めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 莫大な予算を企業は使ってそれをつくるということです。それがまだできないで、消費者にはね返ってくるという流れが今までにあるわけです。ですから、そういうことを考えますと、原子力というのは安い電気じゃないなあということもあるわけです。事故の後始末もありますけれども、そういう通常の運転中でも新しい施設をつくらなきゃならないというようなことを考えますと、そういう原子力の優位性っちゅうんはますます薄れてくるなということを私は思っております。 次に行きます。 １、２号機の廃炉が決まって、その財政上の交付金にかかわり、新たな支援事業交付金が創設されました。長ったらしい文章なので、ちょっと割愛させて言わせていただきますけれども、原子力関係財源を主にしてきた本町の財政運営に赤信号が出る兆しが見えてきたのではないかと私は思っておりますね。 何しろ、この交付金制度は１０年間で毎年約１０％減額されるというもので、基本的にされるというものでございまして、関西電力、企業は、廃炉プロセスの年数は３１年間ということを説明しているわけです。この年数のタイムラグと交付金額の落ち込みに対する町の対応を示していただきたいと思います。さらにあわせて、私が前から従来から提案してきた産炭地域振興臨時特措法、特別措置法、５年間の時限立法が４０年も延長されてきた例もありますように、仮称ではありますけれども、原子力発電エネルギー転換臨時措置法等々の立法化に向けたアクションを行うよう提案いたしますが、町長の御活躍を求めます。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） １、２号機廃炉に伴う国の財政措置に対する町の対応、産炭地域振興臨時措置法の例による新たな立法の提案についての御質問にお答えいたします。 大飯発電所１、２号機に係る財政措置につきましては、廃炉に伴い一部縮減された従来からの電源立地地域対策交付金にかわり、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が今年度から交付されています。この基盤整備交付金は、廃炉による住民の生活、経済及び社会に及ぼす影響を緩和するために交付されるもので、廃炉の翌年度より１０カ年で段階的に縮減されていくものでございます。 町といたしましては、廃止措置完了まで３０年余りを要し、さまざまな対応が必要となりますことから、その期間、廃炉前と同様の財政的な支援がなされるべきと考えておりますことから、あらゆる機会において国に対し強く要請しているところでございます。 本町議会におかれましても、財政支援の延長について国に対し要請いただきましたことで、立地の思いがより強く国に伝わったものと考えております。 また、産炭地域振興臨時措置法につきましては、石炭産出地域において石炭産業にかわる産業誘致等による地域振興策が一定の効果を上げるまで、繰り返し延長された前例がありますことから、その趣旨も踏まえまして、引き続き国に対し強く要請してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 私は余り今から言うことは使いたくないんですね。エネルギーの国策に沿って、おおい町は協力してきたというようなことをよく言われます。それを逆手にとって、国策に沿って行ってきた原子力産業を企業と国の判断で廃炉にするというのですから、それなりの財政措置はもらうというのは当たり前のことで、私はそのことについてはいささかも推進の皆さん方とは意見の相違があるわけじゃないので、改めて言っておきます。 地域振興策に石炭産業の地帯が、国のエネルギー政策の変更によりまして産業構造の転換を余儀なくされたということから、補助金をいただきながらそれをやってきたと。随分全国的には夕張のような失敗の例もありますけれども、比較的産業構造の転換を図った事例がたくさんあるわけでございまして、それも５年の時限立法が何と４０年も続いたというようなことで、物すごく弾力があって、大きな投資がなされて、実際に産業が変わってきたということですね。町長は全国原発自治体の首長などとも親しく会合を持っておられます。そういうことで力を合わせて運動を進めるオピニオンリーダーとなっていただきたいと思うわけですけれども、その役割を担う決意があるという答弁を求めたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） ありがとうございます。 政治的イデオロギーを超えて、町のためにこの部分については御賛同いただいておるということは、本当にありがたいなというふうに思うばかりでございます。そういった意味合いにおきましても、議員の御提案をいただきました産炭地域振興臨時措置法との対比による提案といいますか、要請を常々かけさしていただいておるところでございますけれども、特に、廃炉を１２月２２日に決定をしてから、年を越えまして１月の９日には、浜上議長と一緒になりまして世耕経産大臣に要請を直接してまいりました。その際に要請をしておりますのは、電源三法交付金について立地自治体が対応を余儀なくされる施設の解体、撤去完了まで交付対象期間とすることというふうに要請をしてまいったところでございます。 したがいまして、議員が御提案をしておられます、まさに１９６１年から２００１年まで続いたこの産炭地域の臨時措置法も、我々のまさに国策によってエネルギーを担ってきた原子力立地等の立場も同じかと思っております。また、さらに申し上げますと、人口の少ないところ、あるいはまた２３の自治体が３０％を超えるような電源を供給をしてきたというようなことも事実でございますので、議員の御提案のとおり、さらに強力にさまざまな機会を通じまして、この延長について要請をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 私は日ごろから原子力の問題については賛成という立場じゃないので、もろ手を挙げて推進をしながら三法交付金に対する問題点を指摘しとったわけですけれども、三法交付金というのは動いておるときに出てくるので、それについては異論を持っておりますけれども、廃炉ということは運転とはちょっと違うので、そういう財政問題については町長あたり、推進をしてる方とも手を結べるなと、それから全国の原発の立地の町の人たちとも手を結べて、大都市の消費地の方にも理解を得られるものだと私は思ってますので、口が酸っぱくなっていつも言ってるわけでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 次に、原子力と水産業との関係について質問をいたします。 海水を取水口から取り入れて、冷却水として復水器に還流をさせて、温排水として海へ放出している、そういう冷却水としての海水があるわけですけれども、そのとき海水中の浮遊卵、浮遊している卵ですね、や小魚等も混入されると聞きますが、この悪影響の調査と認識を示していただきたいと思います。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 取水口から海水を取り入れることによる小魚等への影響についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、原子力発電所や火力発電所では、主に復水器で水蒸気を水に戻すための冷却水として大量の海水を取り入れています。 原子力発電所の立地に関しましては、事業者は原子炉設置許可を申請する前に、その発電所の建設、運転に伴う環境への影響を調査・評価する必要があることとされております。 このようなことから、事業者が３、４号機増設時に当時の原子力・保安院に提出した環境影響調査書では、卵・稚魚は復水器通過によりある程度の影響を受けることも考えられるが、発電所周辺海域全体から見れば、その影響は少ないものと考えられると評価しております。 なお、卵・稚魚につきましては、事業者が３年ごとに取水口において試料を採集し、個体数と主な種類を確認する調査を続けており、町は安全協定に基づき結果の連絡を受けております。 大量の海水を発電所内に取水するため、卵や稚魚の混入は避けられませんが、環境省の委託により財団法人海洋生物環境研究所が平成２２年度に実施した調査報告書においても、資源への影響はほとんどないと判断されておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） ちょっと古くなりますけれども、１９９７年、これはナホトカ号の重油流出事故のあったときですね、それから２００２年についてはクラゲが異常発生をしたというとき、そのときに取水口にそういう重油やクラゲが入って出力調整をちょっとしたというような記事があるわけですね。 ということは、海面にあるそういう浮遊物を引き寄せるという力がある、取水口にはですね。この記事を見ますと、ナホトカ号については取水量毎秒１９２トンから１３３トンに落としたというような記事がありますし、クラゲのときについては１秒間に約３１８トンに上るというような、大飯原子力発電所の取水という数字が出ておりまして、現在は３、４号機ですから、フルに動いても１００トン少し超えるぐらいでしょう。そういうようなことで、しかし１秒間という観点に立てば、物すごい数字になるわけです。 今、答弁がありましたように、３年ごとの調査結果で判断しているので、その調査というのは物すごい不十分になると思うわけですね。また、取水口のみの残留物調査では実態はわかりません。赤礁崎や長浦周辺、長浦というのはオートキャンプ場の下の辺の藻場のところなんですけれども、周辺で漁業を行う漁業者への聞き取り、あるいは小浜湾にまで広げた調査で、その必要があるわけですけれども、研究所の調査はまあ何と９年も前の調査を持って答弁されました。 毎年調査を実施しなければ実態はわからないと私は考えております。安全協定にあるのなら、なおさらもっと精度がある調査を求めるべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 御指摘いただいております影響の比較対象ということになりますと、発電所建設前とそれから建設後ということになろうかと思いますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、事業者が３、４号機増設時において評価を行っております。また、建設後においては、小浜湾等海洋から取水路に流入する卵や稚魚の個数や種類を毎回同じ地点で調査するということによりまして、取水による影響は少ないという評価に変わりがないということを確認しているものでございます。 調査開始から３０年以上経過しておりまして、その結果につきましては、季節変動以外の大きな変動の傾向は見られないということでございますので、現行の調査で問題はないものというふうに認識をしております。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 調査のあり方につきましても、定期検査中の調査とか動いてるときの抜き取り調査とか、いろいろあるわけですね。それが、どこも反映されて調査結果にあらわれていないということで、私はその調査の内容が本当にそうなのかということを疑いを持つわけです。 近年、毎年のように放流している魚介類をしとるわけで、その割に漁獲量がふえていないのが現状なんですね、全体。資源の枯渇の心配もある中で、町民、なかんずく漁民の不安を解消するためにも調査と対策を強めるために、再度こういうような中身の、具体的、納得できる中身の調査を進めるということを再度町長に求めたいんですが、いかがでしょう。
○議長（
浜上雄一君）
農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長（板谷則昭君） 発電所が漁業に影響を与えておるかどうかというようなことを大島漁協のほうにも確認をさせていただいております。 その際には、漁業に大きな影響を与えるものではないという認識を持っておるというふうに確認もさせていただいております。また、漁獲量につきましてでございますが、魚種によっては若干増減がございますけれども、県のほうで発表されております港勢調査、毎年発表されております港勢調査といったようなものを見ましても、大島地区の漁獲量の推移、全体の推移といたしましては横ばい、ないし若干増に転じておるというような結果も出ておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 原子力のことばっかやっとったら切りがないので、この辺で思いとめときますけれども、小浜湾におけるシラサエビとかアカガイのとる量というのは本当にもう少なくなって、名物やったんですけどね、それがないようになったいうことが心配されとるわけですけども、一遍枯渇すればもとに戻らないというのが自然界の流れです。ですので、十分対応していただきたいというのが私の考えです。 次に、障害者福祉について向上策の充実について質問をいたします。 全国的な問題として訴訟も今行われておりますが、障害者総合支援法第７条規定から沿って、６５歳になると障害者サービスから介護保険サービスに移行することは問題が多いと思いますが、本町の現状と課題を示してください。
○議長（
浜上雄一君） 介護福祉課長。
◎介護福祉課長（赤井克良君） 障害者総合支援法第７条の規定で６５歳からの介護保険サービスへの移行は問題が多いが、本町の現状と課題はとの御質問にお答えします。 障害者総合支援法第７条では、他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険の被保険者となった時点で介護保険が優先されることになり、障害福祉サービスとして受けていたサービスと同様のサービスが介護保険サービスで受けられる場合は、介護保険サービスを利用することが規定されておりますが、介護保険サービスに同様のサービスがない場合には、そのサービスについては引き続き障害福祉サービスを受けることになります。 このようなことから、障害福祉サービス利用者が介護保険サービスへ移行するのは、異なった制度に移ることになりますので、介護保険用のケアプランを再度作成することになりますが、本町において障害福祉サービスから介護保険サービスに移行された方は、近年では平成２８年度において２名ありましたが、特に問題となることはございませんでした。 しかしながら、このようなケースの場合、障害福祉サービス、介護保険サービス、それぞれのサービス計画を作成する事業所の専門員同士の連携、また場合によっては協働していくことも必要になってまいりますことから、町といたしましてはそれぞれの専門員同士の連携がスムーズに行きますよう、情報や研修機会の提供などの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） この問題、対象者が少なかったという問題もありますけど、実は大きな問題を抱えておりまして、自己負担という観点で見れば、障害者支援法では応能負担なんですね。それから、介護保険制度では応益負担で１割負担となるというのが大きな違いなんですね。 この問題では、司法で国の移行することはまかりならんという判断が出とるんですけれども、国、厚労省は、頑としてそれを曲げていないのが現状なんですね。履行していないという問題点があるから、全国的に問題になってるわけです。町も関係機関や国に対して変更を求める必要があるわけですけれども、そういう会議が出たらばそういう話題を出していただいて、制度おかしいんじゃないかというような話題をつくっていくと、司法は明らかにそれはあかんということをいうてるんですから、それをしていくということをぜひしていただけたらと思いますけど、どうでしょう。
○議長（
浜上雄一君） 介護福祉課長。
◎介護福祉課長（赤井克良君） 議員御指摘のとおり、障害福祉サービスにおいては応能負担、それから介護保険サービスにつきましては応益負担という原則がございます。 先ほどの答弁でも申しましたように、制度を移ってサービスを受けるということになりますので、介護保険サービスを受ける場合にはどうしても応益負担で、基本的には１割負担をいただくというような状況にございます。そういう状況ですと、確かに同じサービスを受ける場合には利用者の負担が増加するという事実はございます。 しかしながら、国におきましても、昨年からは６５歳になる以前の５年間で介護保険に相当する障害福祉サービスの支給を受けておられた方で、一定の要件を満たす場合、申請によって、以降の障害福祉相当の介護保険サービスの利用負担額が償還されるといったような新しいサービス給付費も創設されてまいっております。そのように、殊に低所得者を対象に負担を軽減する策というのもほかにもございます。けれども、先ほども申しましたように、介護保険サービスを受けることによって負担がふえるというのは事実でございますので、町といたしましても、利用者の負担を軽減するという意味合いで、国からの調査もんでありますとかアンケート等がございました折には、機会を捉えて利用者の方の負担軽減を図っていただくように要望はしてまいりたいと考えております。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） そのようにしてください。 ぜひ、弱者対策というのは、１人でも２人でもそういうふうにおれば対策する、健常者が何のそういうことで手出ししなくていいんですから、弱者に対する救済っちゅうのが町の責務だと思いますので、たとえわずかでもそうして負担がふえるということについては、私も皆さん方の主張のように、国の制度の改正を求めていくという観点で活動していきたいと思います。 次に、障害者福祉事業にはない福祉灯油制度創設や、６５歳以上の高齢者に発行しております町内入浴施設サービス券の発行等の町単事業を取り入れる中で、充実策を図ることについてお考えを示していただきたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 介護福祉課長。
◎介護福祉課長（赤井克良君） 給付事業等にない福祉灯油の制度創設や入浴サービス等の町単独事業を取り入れ、さらに充実化を図ることについての御質問にお答えします。 まず、福祉灯油に関する制度でございますが、国の制度を活用し、町では平成１９年度に住民税非課税の６５歳以上のみの世帯や特別障害者の方がおられる世帯、生活保護世帯などを対象に、灯油購入費用の一部を助成する事業を実施いたしましたが、これは灯油価格の急激な高騰に伴い臨時的に実施したものでございます。その後、当時のような急激な高騰は見られないことから、現時点において町独自の制度の創設は考えておりませんが、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、障害のある方への入浴サービス事業の実施についてでございますが、障害者の方々についてはほぼ高齢者と同じサービスを利用できるよう事業を実施しておりますが、議員御指摘の公衆浴場を利用するふれあい入浴サービス事業のみが６５歳以上の高齢者を対象とした事業となっております。この事業の障害者への拡大につきましては、それぞれの障害における特性やその方のプライバシーなどに配慮する必要があることから、今後当事者団体や親の会、家族の会などに十分意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。なお、町といたしましては、これらの事業に限らず、昨年の３月に策定いたしました第２次おおい町障害者基本計画の基本理念である「ともに生き、支えあい いきいきと安心して暮らせるまち おおい」を目指し施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 急激な高騰により灯油価格があるということで、判断でございます。そのときに判断するというようなことですけれども、石油類の価格っちゅうのは高どまりしておるんですね。皆さんもずうと１年間続いておりますから、安くなったり高くなったり感覚が抜けておるんですけど、ずうと高どまりなんです、今ね。よろしいか。 そもそも高いという認識が必要だいうことを私は言いたいと思います。障害者は家庭に一日中おられる方が多いのが現状です。灯油消費の量も多いことが明らかなんですね。燃料のクーポン券発行サービスを何らかの制度として取り入れることを要請いたします。 さらに、入浴サービス券発行については否定的な条件を殊さら取り上げられましたけれども、何よりも社会の一員として積極的な社会参加の機会と町民の障害者への理解を深めるメリットを考えるべきなんですね。そうすれば、おのずとそういう券も発行したらどうだと、当然私は、障害者手帳を持っておられる方はおおい町で５３４人もおられるわけですね。等級につきましても、身体障害者は１級から６級までありますし、療育手帳もそれから精神障害者福祉手帳もそれぞれ３つの、三障害の方が５３４人おられるわけですけれども、当然重度の方は使えない。しかし、介護者がおれば何とかいけるかなというような気もせんでもないんですけど、そういうようなことを常識的に考えて、クーポン券は発行しても使えるというのが私の認識なんです。ぜひ先ほど言いましたように町なかに出て、町民と触れ合うということをしながら、障害者の福祉を向上させるということにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） これは御質問いただいて内部的に検討をしております際に、福祉灯油制度等については灯油だけでいいのかと、あるいは火災を誘因したりするというような危惧はないかであるとか、ほかにどのようなものがあるのかというようなことも含めて、今後は弱者といいますか、弱いお立場にある方々への制度の検討は進めるべきだというふうに思っているところでございます。 それから、ふれあい入浴事業ですけれども、今ほど議員はデメリットといいますか、マイナス要素ばかりを上げてというようなお話でございましたけれども、それもまた事実でございます。また、障害をお持ちの方へ障害者手帳等々を郵送すること一つにつけても、御家族内にお知りになられたくない方等々いらっしゃることも、これはまた事実でございますので、そういったデメリットが生じずに、さまざまな機会を通じて社会に参画をいただくということももちろん大事だと思っておりますので、今後またしっかりと関係者の御意見等を頂戴しながら検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 国連において、障害者権利条約というのが採択されてるのが１０年も前なんですね。これは全世界で守っていこうと国連総会での決議なんです。おおい町は国連とはちょっとちゃいますけれど、そういうようなことも見据えながら、きめの細かい障害者福祉事業を行っていただきたいなということです。 次に、町なかの活性化策の推進について質問いたします。 Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業やチャレンジショップ事業等の新規起業者などの創出を推進しながらも、従来の本郷地区等の商店街の活性化策は不足しているのではないかという質問をするわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業やチャレンジショップ事業の推進をしながらも従来からの本郷地区の商店街の活性化策は不足しているのではとの御質問にお答えします。 議員から御指摘のありましたＩ・Ｊ・Ｕターン等起業促進事業やチャレンジショップ整備事業につきましては、起業・創業といったチャレンジする人々を応援するということを具現化したものでございます。 一方で、地元商店に関しまして、商工会や各種団体と連携した活性化を進めるといった観点から、行政ポイントの充実化などの施策を行っているところでございますが、これに加えまして、今回上程いたしました平成３１年度当初予算におきまして、がんばる事業所応援事業を計上させていただきました。 この事業は、中小企業が持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路開拓などを支援し、町の原動力となる中小企業の活性化を図ることを目的としており、内容といたしましては、インバウンドなどの観光客を呼び込むための方策、老舗商店の事業存続、事業継承を円滑に進めるための方策などに対して支援するものでございます。 また、商工会ではポイントカード会が主体となり、今年度新たな取り組みとしてまちゼミが開催されました。これは、まず地元の店に足を運んでいただいて、おのおのが持つ技術や知識をわかりやすく学んでいただくものでございます。このような新しい活性化策が自発的に湧き起こり、実行していただいていることは、大変心強く感じているところであり、今後も継続して実施していただくことによりさらにその輪が広がり、町なかの活性化につながることを期待しているところでございます。 このような事例も含めまして、町といたしましては新たな販路の開拓や消費ニーズの掘り起こしなどで、文字どおり頑張る事業者を積極的に応援することが町なかの活性化、ひいては町の商工振興につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 本町において、大型店舗が成海地区に進出しました。さらに、チャレンジショップ等も進める中で、買い物客の流れは従来の商店街から遠のき、後継者不足等々の要因から廃業を余儀なくされる方も増加しているのが現状です。このことにより、買い物難民と言われる現象が起こり始めています。本郷中心部にまで移動販売車、車ですが、入っている現実を認知しておられるでしょうか。 チャレンジショップ経験者の町なか起業の促進とあわせて、２年、３年、後になりますけれども、空き家や旧店舗活用するための所有者アンケートなども実施して、
受け入れ態勢を二、三年かけてしながら、あわせて町なかへ企業が来るような方策もしていただきたいなと思うわけです。 こういうような体制を整えることについて町長はどのようにお考えでしょう。
○議長（
浜上雄一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
治面地紀知君） 今、御提案いただきました空き家所有者のアンケートでございますけれども、町では平成２７年度に各区の御協力によりまして空き家の情報を取得いたしまして、２９年度にアンケート調査を行っておりますし、また本年度、実態調査を行いまして、新たに確認いたしました空き家につきましてもアンケート調査を行っております。その中で、空き家の利活用の意向というものもアンケート調査の中でお尋ねをしております。 本年度、空き家対策の計画を今策定を進めておりますけれども、この策定の後に具体的に来年度以降にそういった空き家対策に係る支援策等を検討してまいりたいと考えておりますし、またあわせまして、いわゆる起業される方とそれから空き家所有者のマッチング、そういうものについても今後、利活用が進むように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今、
総合政策課長のほうからもお話もございました。あわせまして、チャレンジショップにつきましては、議員も御承知のとおり、うみんぴあ大飯エリアで今準備をしているところでございますが、二、三年の期間という限られた期間で商売のできるか、できないかというふうなことをチャレンジしていただいて、その後どこで商売をするのかというふうなことも当然考えていく必要がございます。その中で、当然テナント等々、うみんぴあエリアの中での創業ということももちろんでございますが、事業者様、また新たに起業する方、また空き家等をお貸しいただけるような方、そういった先ほどの話じゃございませんけれども、空き家等のマッチングを行いながら、町なかで起業するというふうな方がいらっしゃれば、当然町なかの活性化にもつながるものと思っておりますので、そういったものにつきましても商工会等とも連携をとりながら、なるべくそういったことが図られていくような施策もとっていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 私の質問で２つの課が御説明を受けました。こんなことはめったにないことで、それほど深刻な状況が本郷、町なかの通りあるというはね返りだと私は見てるんですね。 住民も高齢化という形で声も出ないし、なかなか難しい問題を抱えておりますし、町なかの商店につきましては、居住地域と通りに面したとこは店舗にしていくというような特殊性もあるわけで、これは十分２つの課が連携しながら、商工会とも話し合いながら進めていくということを、これから進めて、そういう観点も持っていただきたいということを節に申し上げます。 次の質問ですけれども、商工会加入の条件の起業とあわせて、芸術や文化、その分野を広げて、さらに通りを利用しやすい駐車場や融雪道路等のインフラ整備が必要と思いますが、町の見解を求めます。
○議長（
浜上雄一君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 起業とあわせて芸術、文化分野に広げ、さらに通りに利用しやすい駐車場や融雪道路等のインフラ整備が必要と思うが見解を求めるとの御質問にお答えします。 観光地や旧街道などを散策しますと、当時の風情を再現した町並みの中に古民家を再生した喫茶店や土産物店などのほかに、地元に根づいた芸術家や地元の方が趣味程度にきわめられた作品を見る機会に恵まれることがあります。また、古民家や蔵を改造してアトリエを構える芸術家の移住が大きな刺激となり、その地域の活性化に貢献されている光景も目にすることがありますが、いずれも行政主導ではなく、住民が主体となった団体がともに手を取り合い、活発に活動されているところに成功例の多くが見られると感じているところでございます。 このようなことから、活性化策の本質におきましては、住民の方々のやる気や本気をいかに引き出すかが重要と考えており、そのような機運の高まりとともに駐車場や道路などのインフラ整備の必要性も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） まさに街道という観点で見たれば、丹波街道というのがこの本郷尾内中央線でございます。旧は丹波街道いうんですね。その活性化も歴史的にも大きな歴史があるので、そういう観点もこれからは必要やと思います。 しかし、芸術家等が参入するためには、情報も資金も限られておるわけです。商工会なら制度融資並びに町なんかの起業家の起業に対する融資もありますけれども、町なか活性化における文化、芸術面については、それらのハードルを低くして参入を促進することこそ、魅力ある
まちづくりがなされると思いますが、この分野の対策を一歩進めて、町の方針の具体化策を示していただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○議長（
浜上雄一君） 町長。
◎町長（中塚寛君） その前にまず、周辺環境の整備含めて、新たな切り口、今議員が御提案の芸術、文化の部分もそうですし、それは主たる誘客力にはなり得ない従たるところの整備だと思うんですが、とにもかくにも先ほどの答弁にもございましたように、プレーヤー、担い手の皆さんがどのようにお考えになって、それを皆さん方で街道筋の皆さん方が、協力をしてやっていこうかというところが、一番根っこで一番大事なところだと思ってます。自主的な御判断といいましょうか、取り組みの方向によっては、当然町としてもしっかりと支援をしてまいらなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 芸術家といいましょうか、絵を趣味として書いておられる方を、家でやると物すごく油はにおいがきついので、家の中ではなかなかできなくて、農家の作業小屋を借りて絵を描いてる方が二、三、おられるわけですけども、そういうような方に対しても、芸術の分野ですから、これが起業になる可能性もあるわけです。画廊までは行きませんけれども、制作兼販売という形になれば、そういうこともなるわけです。ぜひ、その分野での対策もきめ細かい対策をしていただきたいと思います。 最後に、町行政職員等の非正規職員対策を質問いたします。 平成３１年度事務補助員等予算措置状況を見ますと、人数は１３７人で賃金は１億９，１７６万円余りとなっています。正規職員に対し、約８２％にも上るのが非正規職員だということです。 正規職員の定数管理につきましては、昔、今から１９年前に決められた行政改革大綱により定員の削減が求められてから始まっております。このことにより非正規職員をもって職員不足等を補うようになってきているのであります。 これを改める必要があると思いますけれども、町民にとっても役場職員との対応に安心感もあり、信頼性も生まれてくるものであります。まずは、資格取得者の専門職から始めるため、行革の定員数の是正を行う必要が考えられませんか。答弁を求めます。
○議長（
浜上雄一君） 副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 行政職員等の非正規職員対策等についての御質問にお答えします。 本町におけるこの３月１日現在の職員数は、一般職が１６８人、特別職が３人の計１７１人と、それ以外のいわゆる非正規雇用の方が１５２人おられます。この１５２人の内訳につきましては、保育士や看護師、保健師、栄養士、介護支援専門員、児童厚生員といった一定の資格を必要とする専門職から、事務補助や相談・指導業務、施設管理や繁忙期における補助業務など、特に資格を必要としない職種まで多岐にわたっております。 また、定員管理につきましては、議員も御承知のとおり、行財政改革の旗印のもと、平成１８年度の町村合併時の職員数２１２人を平成３１年度には１７０人とする計画を定め、適正な組織管理、人事管理に努めてきたところでございます。 議員御指摘の定員管理の見直しを含めた働き方改革の必要性につきましては十分理解をしておりますので、今後、厳しさを増していく財政状況を踏まえ、適正な公共サービスのあり方、また自助・公助・共助による業務量の見直し等をあわせながら、非正規職員の待遇改善等にも努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） ただいまの副町長の答弁と、議会に示された３１年度の予算額に応じた人数は、１５人ほど差異があるんですけれども、これについて今わかれば教えてください。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） 議員がおっしゃる１３７名といいますのは、発言のとおり予算説明資料においての人数でございます。 この答弁書で示しております１５２人と申しますのは、この３月１日現在の実人員ということでございまして、非正規の賃金雇用の方の人数ということでございますけれども、この中には要するに、この人数っていいますのは時期的なものでも異動、増減がございますし、例えば繁忙期におけますそういった施設のアルバイトの方の登録っていう制度もありますので、そういった登録の人数の状況によっても変わってくることがありますので、そういったふうに例えば１年であっても１年１２カ月を１人でやるという予算に対しまして、その間３人の方が交代で雇われたみたいなケースもありますので、そういったふうにお考えいただければと思います。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 理解しました。そのようにわかりました。 じゃあ、具体的な事業に対して質問いたします。 第一に、名田庄こども保育園において常勤保育士は７名が非正規なんですけれども、また給食センターでは８名、またことしは地域おこし協力隊の方が７名おりまして、重要部門やそれを補うかのような協力隊の配置が本当に正常なのか。再度、非正規の職員もあわせて、そこら辺についての答弁を求めたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 個別の雇用に関することでございますけれども、まずおっしゃられました名田庄こども園に関しましてでございますが、名田庄こども園につきましては、これは国のいわゆる保育士の必要数というものが示されておりまして、それぞれの年齢に応じて正規の保育士を配置をしております。そういったことで、国のそういう規定に基づいた配置をしておるものでございますし、また一方で非正規職員につきましては、そういった正規の職員を補助していただくというふうな形で、それぞれ配置をさせていただいておるものでございます。 また一方は、給食センターにつきましても、今ほど申し上げましたように、いわゆる正規職員につきましてはそういう責任のある立場で、指導も含めまして業務に当たっていただいておるという、そういった形での補助ということでお世話になってるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、一方で地域おこし協力隊でございますけれども、この地域おこし協力隊といいますのは、いわゆる都市部から地方に生活拠点を移された方が地域おこし協力隊員として一定期間地域に居住していただいて、地域協力活動を行っていただいておるというふうなことでございまして、それによりまして地域への定住、定着を図る取り組みをしておるということでございます。 本町では、そのような地域おこし協力隊の活動が、今、どの分野で必要であるのかというふうなニーズによりまして、そういった分野に行きたいというふうな地域おこし協力隊員とのマッチングを図って募集をかけまして、その結果、現在５名の方が地域おこし協力隊として活動をしていただいておりますし、また来年度におきましては２名の方々を募集をかけさせていただきたいというふうなことで考えておるところでございますので、いわゆる議員がおっしゃられますように、それぞれの各部署の職員の業務をかわりにやっていただくというふうな形で、地域おこし協力隊制度をやっておるものではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 地域おこし協力隊については別格のもので、人数が７人もおるいうことを町民に知っていただかなきゃならないので、わざと言ったわけですけれども、保育士それから給食センター、子供と子供たちが食べる食、両方とも重要な分野でございまして、これを非正規、パートなどで使うと、フルタイムで使うということについては大きな問題があるんじゃないか、ほかの事務補助員については、これも問題ありますけれども、３年たてば本人に正規になりますかというのが、民間では三六協定などいろんなものが加味されて、しなきゃならないようなことがある。公務員は、それが除外されるのかということはないと私は思ってるんです。 フルタイムパート労働者にも、先ほど言いましたように三六協定や有休はもちろんのこと、労働契約法も働き方改革の中で同一労働同一賃金、重要な項目になってるわけでございまして、これが町はないというようなことはあってならないことで、福利厚生も努力目標の中でも改善が必要と言われている分野です。 このようになりますと、待遇も正職員並みになりますと非正規職員のまま雇用する意味がなくなってくると私は思いますけれども、この分野での前向きな答弁、三六、同一労働同一賃金などについての考え方について、もう少し町の認識を示していただきたいと思います。
○議長（
浜上雄一君） 副町長。
◎副町長（清水鐘治君） まず、いわゆる非正規職員の方を正規職員にというふうなことになりますと、これは現在勤めていただいておる方をそのまま正規職員にというふうなことは、いわゆる雇用の形態上非常に難しいことでございますので、そういった場合はいわゆる正規職員としての募集をかけまして、それに見合う人を雇い入れるというような形になってこようかと思いますので、いわゆる非正規職員からそのまま正規職員にというふうなことは、現実的には無理でございます。 そういった中で、平成３２年度からいわゆる会計年度任用職員制度といったような制度の導入を図ることとしておりまして、今現在、非正規で雇用をしておりますその人たちのいわゆる職種、職種といいますか、いわゆる雇用形態を、こういった任用制度の中に組み入れましてやっていくようなことで、今現在、検討しておるところでございます。そういった中で、一番大きな面といいますのは、いわゆる給料表等につきましても新たにそういう給料表をつくりまして、例えば長い勤務年数が多く勤めていただける方については、その給料表に基づいて上がっていくとか、期末手当等についても支給するっていうふうなこともできるというふうなことの待遇改善等についても図れることになりますので、そういった制度の導入を図りつつ、いわゆる福利厚生面につきましても改善できる点については今後改善していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋議員、発言時間が残り少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 今、副町長の答弁を聞いて、かなり前進するなという感触を持ちましたけれども、これが本当に有効に働くのか、今後の流れの中で見ていきたいと思います。 じゃあ、お伺いしますけど、平成３０年の福井県の
最低賃金は８０３円ですけども、現在パートの方の賃金は幾らで、来年度の賃金は幾らになるのかちょっと教えてください。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） 現在は、福井の
最低賃金と同じく８０３円ということでございまして、来年度は８５０円というふうな予定をしております。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 単純に４７円上がって喜ぶものじゃないんですが、実はからくりがあると。 １日の働く時間を７．７５時間から７．５時間にするというようなお話があるそうです。短縮しては１５１円しか上がらないんですね。従来どおりに働けば、６３３円の引き上げなんですけれども、こういう時間調整をなぜするのかちょっと教えてください。
○議長（
浜上雄一君） 総務課長。
◎総務課長（反田志郎君） その時間調整につきましては、来年度の会計年度、先ほどもございましたような会計年度任用職員制度というものを踏まえまして、そのような働き方の改善の前にそのような時間短縮を行って、当然そういった方については家庭とか、いろんなケースもございますので、早く帰るよということでの配慮ということでもございます。
○議長（
浜上雄一君） 猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） もう終わりますけれども、こういう時間調整で賃金の引き上げを抑えるということは、本来私はあんま考えられないなと思う。単純に４３円上がるんで喜んどるということで思うとったら、そういうからくりがあって、大変憤慨をしておるわけですけれども、ぜひこういう分野にも時間調整というこそくなことをせずに、正々堂々と引き上げということをしていただかなければ、有能なパートといえども職員は集まらないと私は思いますので、そこら辺よろしく御検討お願いして、これからの人事、給与の体系をつくっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
浜上雄一君） これにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 同意第１４号 おおい
町農業委員会委員の任命について
○議長（
浜上雄一君） 日程第３、同意第１４号おおい
町農業委員会委員の任命についてを議題といたします。 本件について提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（中塚寛君） ただいま議題に供していただきました同意第１４号のおおい
町農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本件は、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき議会の同意を得て農業委員会委員を任命するものでございます。 おおい
町農業委員会委員につきましては、本年３月３１日をもって任期満了となりますことから、新たに組織する同委員会の委員におおい町小車田第１２号３５番地１、瀧下光生氏を任命したいと存じます。 以上、よろしく御賛同賜り、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
浜上雄一君） これをもって提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、３月１４日から３月１８日までの５日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
浜上雄一君） 異議なしと認めます。よって、３月１４日から３月１８日までの５日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後２時４２分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長
浜上雄一 〃 議員 森口精治 〃 議員 猿橋啓一...